複数のメディアによると、政府＝菅政権は東京都、大阪府など6都府県に「緊急事態宣言」の発出・再延長を行ったほか、14日には北海道、広島県、岡山県の1道2県には「緊急事態宣言」を発出し、石川、群馬、熊本の3県には「まん延防止等特別措置（まんぼう…

日本のコロナ禍対策が根本から間違っているため、英国の有力紙タイムズ紙を皮切りに、世界のメディアは東京オリンピック/パラリンピックの強行開催中止を求める論調が目立つようになった。オリ/パラの開催期限が近づくに連れて、中止を求める論調が強まるだ…

昨日5月10日火曜日の東京都での新型コロナ感染者数は前週比153人減の573人、全国でも4940人とこのところの高水準からやや減った。現代の「緒方洪庵」と称されるNPO法人・医療カバナンス研究所の上昌広理事長兼臨床医師が感染者数の傾向を決め…

複数のメディアによると、政府＝菅政権は東京都、大阪府など6都府県に「緊急事態宣言」の発出・再延長を行ったほか、14日には北海道、広島県、岡山県の1道2県には「緊急事態宣言」を発出し、石川、群馬、熊本の3県には「まん延防止等特別措置（まんぼう…

昨日5月10日火曜日の東京都での新型コロナ感染者数は前週比153人減の573人、全国でも4940人とこのところの高水準からやや減った。現代の「緒方洪庵」と称されるNPO法人・医療カバナンス研究所の上昌広理事長兼臨床医師が感染者数の傾向を決め…

昨日5月8日の日本の新型コロナ感染状況は、全国各地で過去最多になり、第3波時の1月16日以来7000人を超える7249人になった。死亡者は86人、重症者は1131人と極めて厳しい事態になっている。こうした状況は4月25日に発出され、今月末（…

政府＝菅義偉政権がまたまた緊急事態宣言延長に追い込まれる中、立民が6日、国民投票法改正法案成立に加担し、今国会で同法が成立することが確実になった。一方で、国際オリンピック委員会（IOC）と国際パラリンピック（IPC）が米国のファイザー社とド…

各種メディアによると、立憲民主党（立民）は明日5月6日に開かれる憲法審査会でCM規制、外国人寄付金問題などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことを改正案附則に盛り込むことで採決に応じる方針を自公与党側に伝えたとされ、盛り込ま…

大阪府、兵庫県など関西圏新型コロナ禍（変異株N501Yが感染の主力）による医療崩壊が起きており、東京都を中心とした首都圏でも変異株N501Yによるコロナ感染が急増、医療崩壊の可能性が濃厚になる中、国内の医師や看護士、医療資源を強奪する東京オ…

大阪府では昨日4月29日に1日当たり過去最多の44人が新型コロナ感染症で亡くなられた。これは政府＝菅義偉政権が新型コロナ感染症患者（以下、コロナ患者）の受け入れを民間病院に任せており、高度な医療を行うことができ、特定機能病院としての役割を果…

本日4月25日から来月5月11日までの3回目の「緊急事態宣言」が発出されるが、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の来日に備えた超短期間の予定であり、新規感染者数の実質的な減少には役に立たないだろう。政府＝菅義偉政権にはコロナ禍に全…

日本国内での深刻なコロナ禍の中、2時間半に及ぶ日米首脳会談が日本時間で4月17日早朝行われた。菅義偉首相が記者会見で台湾の防衛を念頭に「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調し、「日米同盟の抑止力、対処力を強化する必要があるとして、同盟強化の…

昨日4月15日の自民党の二階俊博幹事長の変異株によるコロナ感染拡大を考慮しての東京オリンピック/パラリンピック発言は波紋を呼んだが結局、「東京オリンピック/パラリンピック強行開催」に軌道修正されたようだ。その前提として、菅義偉首相とバイデン…

マスコミ各社の報道によると、政府＝菅義偉政権は13日の官界閣僚会議で、東北大震災で破壊されたフクシマ第一原発で、原子炉格納容器内の核燃料棒を冷やすために使われている冷却水を、放射性トリチウムを除去しないまま2022年から海洋投棄することを決…

複数のメディアの報道によると、菅義偉首相が4月6日夜、野党側が「内閣不信任決議案を」衆院に提出した場合、解散・総選挙を行う可能性に言及した。自民党の二階俊博幹事長が4月4日のBSテレビ東京で再度、「不信任決議案提出の場合は解散・総選挙だ」と…

れいわ新選組の山本太郎代表が「供給能力が毀損されれば積極財政に影響が出る」とのタイトルで3回の予定でYoutubeで説明のための動画を配信を開始した。現代貨幣経済理論（MMT）が明らかにした正しい財政規律は「インフレ率抑制目標」。一国のイン…

コロナ第4波で大阪府、兵庫県、宮城県の1府2県が4月5日から「蔓延防止特別措置（まんぽう）」を導入することになったことに伴い、大阪府の吉村洋文知事は大阪市内では聖火リレーを「中止すべきだ」と発言したことがさまざまな混乱を招いている。コロナ第…

複数のメディアによると、公明党の山口那津男代表は4月、5月の解散・総選挙は拒否する考えを明らかにしており、菅義偉首相が描いていると見られる4月上旬訪米後の衆院解散・総選挙が実現する可能性は極めて低くなった。宮城県、大阪府、兵庫県に「まん延防…

複数のメディアによると東京都は3月21日に解除になった限定的な「緊急事態宣言」を4月以降も継続することにした。7日移動平均で見た新規感染者数が前週の同じ曜日より増えているためだろう。しかし、緊急事態宣言終了間際になって新規感染者数が増加し始…

政府＝菅義偉政権は、➀首都圏や関西圏で新型コロナ新規感染が再拡大しているが「兆候」にとどまっている②東京オリンピック/パラリンピック強行開催ーのために、昨日3月21で「緊急事態宣言」を解除した。すべては、総選挙で勝ち、政権の座に居座り続ける…

政府＝菅義偉政権は本日3月21日で、東京オリンピック聖火リレーと日韓サッカー時合が始まる3月25日を前に、限定的な「緊急事態宣言」を解除する。感染再拡大（リバウンド）が徐々に進行している中での解除だ。本来はコロナ禍対策の抜本転換を図るべきと…

本日3月18日、21日まで延長された1都3県の「緊急解除宣言」が解除されるが、東京新聞の独自報道によると3月12日に開かれた東京都の専門家会合（モニタリング会合）では今後の見通しについて、「『第３波を大きく超える可能性』と盛り込む方向で検討…

政府＝菅義偉政権は、コロナ新規感染者数が増加に転じている中、3月18日にも首都圏内1都3県での緊急事態宣言を解除する見通しだ。表向きは「医療体制ひっ迫状況が緩和された」ということだが、3月25日に福島県から開始される予定の聖火リレーのためだ…

大阪府、兵庫県など関西圏新型コロナ禍（変異株N501Yが感染の主力）による医療崩壊が起きており、東京都を中心とした首都圏でも変異株N501Yによるコロナ感染が急増、医療崩壊の可能性が濃厚になる中、国内の医師や看護士、医療資源を強奪する東京オ…

4月25日の衆院北海道2区、参院長野選挙区、参院広島選挙区で事実上の野党統一候補が三選（三戦）全勝（自民党は三戦全敗）したが、このことで秋までの総選挙で政権交代を果たし、日本国憲法を大前提とした安定的な政権運営を実現することが保証されるわけ…

昨日4月15日の自民党の二階俊博幹事長の変異株によるコロナ感染拡大を考慮しての東京オリンピック/パラリンピック発言は波紋を呼んだが結局、「東京オリンピック/パラリンピック強行開催」に軌道修正されたようだ。その前提として、菅義偉首相とバイデン…

東京都は4月8日、「緊急事態宣言」解除後2週間も経たないうちに「まん延防止等特別措置（まんぼう）」の要請（東京23区と八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の多摩地区6市）に踏み切った。政府は4月12日から適用する。新規感染者が再拡大（リバ…

現在の日本の最重要の課題は、➀コロナ感染の再拡大（リバウンド）を防ぐためのPCR検査などの検査体制の抜本的拡充②安心して検査を受けられるようにするための生活と生業（なりわい）の保障・補償②コロナ対策不明のまま成り行き任せで強行されている東京…

日本を含む世界の諸国民の7割以上が今夏の東京オリンピック/パラリンピック開催に反対する中、本日25日から聖火リレーが強行される。菅義偉首相と小池百合子東京都知事が政治権力を維持することが狙いだが、季節要因、変異株要因、人の移動要因から開催が…

明日3月1日に2府4県では緊急事態宣言が解除される。しかし、2月27日土曜日の投稿記事で若干お知らせしたが、新規感染者減少幅の低下・下げ止まり傾向や変異株市中感染予想で緊急事態宣言解除後も茨の道が予想される。期待されている新型ワクチンも政府…

政府＝安倍晋三、菅義偉政権は東京オリンピック/パラリンピック強行開催を敗戦前の「国体護持」のように至上目的としコロナ禍対策に失敗したのに、行政罰と罰金を盛り込んだ感染症法改正案とコロナ対策特措法「改正案」を国会に提出し３日、自民、公明、維新…

菅義偉首相は本日午後19時30分から記者会見を開き、今月７日までに必ず終了させると言明して先月１月８日に発令した「緊急事態宣言」を、栃木県を除いて約束に反し、さらに１カ月延長すると明言した。延長した理由について首相は、飲食店を対象とした限定…

政府＝安倍晋三政権、菅義偉政権は2020年度にコロナ禍対策と称して総額73兆円の補正予算を計上した。しかし、医療体制の抜本的強化はもちろん、企業の持続化給付金や雇用調整助成金、生活支援金の支給額が極めて少ない。このため、医療体制が崩壊して死…

政府＝安倍晋三、菅義偉政権はアホノミクスと揶揄されるアベノミクスで財政超緊縮路線・超金融緩和政策（市中金融機関保有の国債を買い上げてマネタリーベースを拡大する量的金融緩和政策）を行ってきた。このため、株式・不動産などの資産に資金が「投資」さ…

英国と南アフリカでの変異した新型コロナウイルスは実効再生産数を0.4人程度引き上げ感染力が７割ほと強い。感染者が多くなるので医療体制が有効に機能しなくなる。英国では英国アストラゼネカが開発したＤＮＡ型と米国のファイザー社が開発したＲＮＡ型の…

事実上の飲食店の営業活動停止（補償は店舗のみで納入業者などにはなされないから、重大な経済的被害が生じる）を中心とした「緊急事態宣言」は効果がなく、解除の時期の目処は絶たない。新型コロナ感染症の「幹」になっている無症状感染者への対策が根本であ…

政府＝菅義偉政権は、東京オリンピック/パラリンピック強行開催を戦中の「玉体国体護持」と同じように考えているため、コロナ禍に対して無為無策どころか「大津波警報が発出されている中、Go To ビーチ」と揶揄される冬入り直前からの「Go To ト…

英国で変異した新型コロナウイルス感染者が５人帰国したことが分かった。新型コロナ感染症（Covid-19）対策よりも経済活動を優先する政府＝菅義偉政権としては。コロナ禍対策の抜本転換が必要である。ただし、「桜」事案や「鶏卵」事案に象徴される政…