お知らせ もっと見る
新着記事
NEW!
トランプ大統領とプーチン大統領は新たな友好関係を構築ー「有効関係破綻説」はオールド・メディアのフェイク（暫定投稿）
国際情勢
トランプ大統領とプーチン大統領は新たな友好関係を構築ー「有効関係破綻説」はオールド・メディアのフェイク（暫定投稿）
このところ、欧州北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国陣営（日本と韓国はパートナー国、かつては米側陣営と言われていた）のオールドメディア（米国のテレビや新聞含む）から、かつての米側陣営から事実上抜け出しているトランプ大統領...
ロシアがウクライナへの軍事攻撃を激化、トランプ政権はウクライナへの防空ミサイル停止ーキエフ政権の弱体化が真の狙いか
国際情勢
ロシアがウクライナへの軍事攻撃を激化、トランプ政権はウクライナへの防空ミサイル停止ーキエフ政権の弱体化が真の狙いか
６月末以降、ロシアがウクライナへの軍事攻撃を激化させている。その一方で、トランプ政権はバイデン政権時代に約束していたウクライナへの防空ミサイル供与などの軍事支援を減らすことにした。プーチン大統領はウクライナ戦争の「停戦」...
欧州情勢の今後はロシアとの協調が必要ーイラン・ハメネイ師の発言でイランに権力構造転換の可能性高まる（追記：ウクライナと中東の情勢の今後）
国際情勢
欧州情勢の今後はロシアとの協調が必要ーイラン・ハメネイ師の発言でイランに権力構造転換の可能性高まる（追記：ウクライナと中東の情勢の今後）
オランダのハーグで６月25日から今年2025年の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が行われ、①スペインを除くNATO加盟諸国は軍事費を国内総生産（GDP）の少なくとも５％に引き上げる②NATO加盟諸国はウクライナ支援に...
今後の中東情勢、パレスチナ国家構想の抹消でイスラエルとアラブ諸国が関係改善ーイランは権力がイスラム信仰共同体に移譲
国際情勢
今後の中東情勢、パレスチナ国家構想の抹消でイスラエルとアラブ諸国が関係改善ーイランは権力がイスラム信仰共同体に移譲
トランプ大統領はオランダのハーグ（日本との時差７時間）で開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の場を借りて午後16時ころ演説を行い、イスラエルとイランの「12日間戦争」は完全に終わった」と宣言、イランでの核兵器開発...
ネタニヤフ首相、トランプ大統領の提示した「停戦案」に合意と発表ーイラン国内情勢は権力構造変化も（追記：イスラエル・イラン停戦実現か）
国際情勢
ネタニヤフ首相、トランプ大統領の提示した「停戦案」に合意と発表ーイラン国内情勢は権力構造変化も（追記：イスラエル・イラン停戦実現か）
トランプ大統領が23日（米国東部時間）午後６時すぎ、「トゥルース・ソーシャル」に「イスラエルとイランが完全かつ全面的に停戦することで合意した」と投稿した後、イスラエルのネタニヤフ首相も24日（日本との時差は７時間）、政権...
トランプ大統領がイランの核施設３か所を攻撃ーイランのハメネイ師体制転覆視野か（追記：アクシオスとトランプ氏の投稿）
国際情勢
トランプ大統領がイランの核施設３か所を攻撃ーイランのハメネイ師体制転覆視野か（追記：アクシオスとトランプ氏の投稿）
事通信によると、「米紙ニューヨークトランプ大統領は自身のＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」で、フォルドゥ、ナタン、イスナファンのイランの「核施設３個所に対して（注：電撃）攻撃を行い、成功した」と伝えた。ただし、「今こそ平...
トランプ大統領はイラン首脳と取引中ーイランがパレスチナ国家構想放棄しなければ武力攻撃も（追記：イラン「核武装」関係とニキータ氏の最新情報）
国際情勢
トランプ大統領はイラン首脳と取引中ーイランがパレスチナ国家構想放棄しなければ武力攻撃も（追記：イラン「核武装」関係とニキータ氏の最新情報）
イスラエル右派リクードの党首であるネタニヤフ首相と「隠れ多国主義」で一致しているトランプ大統領は、イランの「親パレスチナ国家派」とくに最高指導者であるハメネイ師に対する反ハメイニ師派と「ディール（取引）」を行っているよう...
イスラエルの対イラン攻撃、「パレスチナ国家」のガザ、西岸からアラブの他の諸国への移管ー中東の和平は中東諸国で
国際情勢
イスラエルの対イラン攻撃、「パレスチナ国家」のガザ、西岸からアラブの他の諸国への移管ー中東の和平は中東諸国で
イスラエルとイランの戦争の拡大が懸念されているが、これまでの４次にわたる中東戦争（20世紀）や最近のガザ侵攻、ハマス掃討作戦、イランの傘下にあるヒズボラの壊滅やイエメンのフーシー派の弱体化、イスラエルに協力しているトルコ...
イスラエルによるイラク空爆は中東の安定化が目的ーイラク反撃尻すぼみになれば、トランプ大統領イラン制裁解除（追記：在韓米軍撤退）
国際情勢
イスラエルによるイラク空爆は中東の安定化が目的ーイラク反撃尻すぼみになれば、トランプ大統領イラン制裁解除（追記：在韓米軍撤退）
イスラエルが13日、イランの軍事大国化を抑えるため、「核開発計画」のための「軍事施設」に対して、200機以上の戦闘機で攻撃した。これに対して、イランはすぐさま「数十の標的」に対して、反撃した。ＮＨＫによると、「イランの最...
次第に激化するロシアの対ウクライナ報復ードニプロペトロウシク州「侵攻」を本格化（追記：トランプ・マスク両氏の「プロレス?! 」）
国際情勢
次第に激化するロシアの対ウクライナ報復ードニプロペトロウシク州「侵攻」を本格化（追記：トランプ・マスク両氏の「プロレス?! 」）
６月１日にウクライナが行ったウクライナ・ロシアの国境地帯から遠く離れたロシア東部の４飛行場へのトラックで運んだドローンによる攻撃に対する、ロシアの報復攻撃が本館化しようとしている。当面は、これまでロシア軍が行っていなかっ...
ロシア・ウクライナ交渉のウラでテロ集団化するキエフ政権ーロシアはウクライナの非ナチ化が最終狙い（追記：報復攻撃第二幕とマスク氏関連）
国際情勢
ロシア・ウクライナ交渉のウラでテロ集団化するキエフ政権ーロシアはウクライナの非ナチ化が最終狙い（追記：報復攻撃第二幕とマスク氏関連）
ロシアとウクライナは６月２日、トルコのイスタンブールで第二回目の停戦協議を行ったが、ウクライナはその前日の１日、ロシアの各地とくにロシア東部地方の軍用飛行場をトラックで運んだドローンで攻撃（注：英国のM16が協力したと言...
トランプ政権、非米側陣営にこっそり協力ー英国主導単独覇権体制を完全に崩壊させる狙い（追記：安倍昭恵夫人のプーチン氏訪問の意味）
国際情勢
トランプ政権、非米側陣営にこっそり協力ー英国主導単独覇権体制を完全に崩壊させる狙い（追記：安倍昭恵夫人のプーチン氏訪問の意味）
米国のトランプ大統領は５月19日、ロシアのプーチン大統領と改めて電話会談を行った。両首脳は公式および非公式の電話会談を着々と進めているようだが、ウクライナ戦争の終結に向けての会談だけではなく、中東情勢の和平と安定、極東情...
米国債格下げは反トランプ勢力の陰謀かードルの基軸通貨離れと文明の多極化は続く（追記：ルーマニア大統領選とウクライナ情勢）
国際情勢
米国債格下げは反トランプ勢力の陰謀かードルの基軸通貨離れと文明の多極化は続く（追記：ルーマニア大統領選とウクライナ情勢）
米国の格付け会社・ムーディーズは今月５月16日、米国債の格付けを最上位のAaa（トリプルA）から次の段階のAa1（ダブルAクラス）に引き下げた。これは同日、下院共和党による包括的な税制・歳出法案の審議で４人の共和党議員が...
ウクライナ戦争の真の目的は英覇権体制の崩壊ーロシアとウクライナの停戦は意味がなく、終戦だけが必要（追記：ウクライナ情勢）
国際情勢
ウクライナ戦争の真の目的は英覇権体制の崩壊ーロシアとウクライナの停戦は意味がなく、終戦だけが必要（追記：ウクライナ情勢）
トルコのイスタンブールで行われたロシアとウクライナの交渉代表団による直接の協議は、①千人規模での捕虜交換②交渉の継続ーなどで「合意」した。しかし、ウクライナ戦争のきっかけは2014年２月、当時の英米単独覇権主義者達が、ウ...
顕在化した欧州リベラル左派官僚独裁政権弱体化、いずれ崩壊へーロシアの戦勝80周年記念でBRICS強化を推進する非米側陣営（追記：ウクライナ戦争終結問題）
国際情勢
顕在化した欧州リベラル左派官僚独裁政権弱体化、いずれ崩壊へーロシアの戦勝80周年記念でBRICS強化を推進する非米側陣営（追記：ウクライナ戦争終結問題）
ドイツ連邦議会（定数630議席）で５月６日に行われた首相選出選挙の第一回投票で、過半数を獲得して当選することが確実されていたドイツのキリスト教民主同盟（CDU）と地域政党のキリスト教社会同盟（CSU）のメルツ党首が、予想...
国内システムと国際システムの抜本転換を進めるトランプ大統領、根底には「信教の自由革命」ー岸石政権が標的か（追記：大統領の対日戦略）
宗教
国内システムと国際システムの抜本転換を進めるトランプ大統領、根底には「信教の自由革命」ー岸石政権が標的か（追記：大統領の対日戦略）
国際情勢解説者の田中宇氏の論考をサイト管理者（筆者）なりに解釈すると、トランプ大統領は、民主党政権時代の不正投票の暴露や不法移民の徹底的な追放、取り敢えずは関税政策による国内産業の強化（産業立国化）など、国内政治・経済・...
オールド・メディアは反トランプ報道だが、トランプ大統領は多極化文明外交を推進ー世界の経済システムは抜本転換
国際情勢
オールド・メディアは反トランプ報道だが、トランプ大統領は多極化文明外交を推進ー世界の経済システムは抜本転換
オールド・メディアは反トランプ報道だが、トランプ大統領は米露協調で多極化文明外交を推進、軌道に乗せてきている。また、世界の経済システムは、第二次大戦後のドルを基軸通貨としたブレトンウッズ体制以来の大変革期を迎えるだろう。...
金地金相場の上昇続く、米国10年物国債５％超え視野ートランプ大統領、英米国際金融覇権体制の解体も狙う（追記：ウクライナ終戦問題）
国際情勢
金地金相場の上昇続く、米国10年物国債５％超え視野ートランプ大統領、英米国際金融覇権体制の解体も狙う（追記：ウクライナ終戦問題）
今月４月２日のトランプ大統領による相互関税の発動と90間停止で国際金融市場は大荒れの状態だが、見逃すことができないのは、金地金相場が現物価格で１トロイオンス＝3300ドルを突破していることと、米国国債の指標国債である10...
トランプ大統領の最終目標は米金融界の解体と文明の多極化ー相互関税など高関税政策はその重要な手段（追記：米国新産業革命）
国際情勢
トランプ大統領の最終目標は米金融界の解体と文明の多極化ー相互関税など高関税政策はその重要な手段（追記：米国新産業革命）
トランプ大統領がいわゆる「同盟国」を中心とした相互関税など高関税政策を打ち出したことで、米側陣営を中心に金融・資本市場が大混乱に陥っている。相互関税は米国東部時間の４月９日に90日間、一時停止されたが、一時停止されただけ...
関税によるトランプ大統領の大リセット政策ー英米単独覇権主義の解体と文明の多極化推進（追記：PLAN Bと国際情勢の中での家庭連合）
国際情勢
関税によるトランプ大統領の大リセット政策ー英米単独覇権主義の解体と文明の多極化推進（追記：PLAN Bと国際情勢の中での家庭連合）
トランプ大統領が思い切った自動車関税、相互関税政策を打ち出し、国際金融情勢は株価が一時暴落状態になったが、乱高下し始めた。世界の株式相場が暴落状態になったのは、これまでの株価が米国を始めとした世界諸国家の経済情勢の実態を...
トランプ大統領の関税政策は国内経済産業化、世界経済崩壊阻止のためー政策の総体系の中で判断すべき（追記：NATO解体）
国際情勢
トランプ大統領の関税政策は国内経済産業化、世界経済崩壊阻止のためー政策の総体系の中で判断すべき（追記：NATO解体）
トランプ大統領が世界の諸国、とりわけ「同盟国」に課税する相互関税政策について大統領令に署名したことから、米側陣営諸国の主要株式市場はいっせいに相場が下落したが、これは「木を見て森を見ない」例の端的な例になる可能性が強い。...
米露は英国系単独覇権派を自滅に誘い込むため協調ー文明の歴史的転換を認識できない岸石政権は権力喪失へ（追記：旧統一教会弾圧問題）
国際情勢
米露は英国系単独覇権派を自滅に誘い込むため協調ー文明の歴史的転換を認識できない岸石政権は権力喪失へ（追記：旧統一教会弾圧問題）
今月25日にサウジアラビアはリヤドで、米露の高官チームの協議が休憩をはさんで12時間も行われた。取り敢えず、部分停戦の範囲をロシアとウクライナのエネルギー施設への攻撃停止から黒海の航行安全確保へと拡大することで合意したよ...
米英覇権体制からトランプ政権は離脱、英国系だけが残り欧州支配ーウクライナ戦争は低強度で継続の模様か（追記：最新戦況状況）
国際情勢
米英覇権体制からトランプ政権は離脱、英国系だけが残り欧州支配ーウクライナ戦争は低強度で継続の模様か（追記：最新戦況状況）
バイデン政権までの米国は英国とともに、一極覇権派による世界覇権体制を築いて世界の諸国家・諸国民を支配下に置いた。しかし、覇権派の稚拙な外交政策（ウクライナ戦争、大英帝国提唱の「パレスチナ国家構想」を前提とした中東紛争・戦...
米露でウクライナ終戦に向けて加速かーウクライナは政治的に分裂へ（追記：新たな統一文明創造の時代に）
国際情勢
米露でウクライナ終戦に向けて加速かーウクライナは政治的に分裂へ（追記：新たな統一文明創造の時代に）
トランプ大統領とプーチン大統領が米国東部時間の19日午前、約１時間30分に渡って会談した。首脳会談に先立ち、プーチン大統領はウクライナ戦争の停戦条件を提示していたが、トランプ政権はこの停戦条件については熟知しており、今回...
プーチン大統領、米国のウクライナ戦争停戦案受諾かーウクライナのチームがゼレンスキー政権退陣と領土割譲を認めたか（続報追加）
国際情勢
プーチン大統領、米国のウクライナ戦争停戦案受諾かーウクライナのチームがゼレンスキー政権退陣と領土割譲を認めたか（続報追加）
サウジアラビアのジッダで11日行われたトランプ政権チームとウクライナ側の交渉チーム（責任者は米国側はルビオ国務長官、ウクライナ側はイェルマーク大統領府長官）との会談で、両国は、30日間のウクライナ戦争停戦協定で合意した。...
ウクライナはマイダン暴力革命以前の体制に戻すのが筋ー米国は親露外交に抜本転換（追記：文明の転換期における宗教弾圧）
国際情勢
ウクライナはマイダン暴力革命以前の体制に戻すのが筋ー米国は親露外交に抜本転換（追記：文明の転換期における宗教弾圧）
トランプ政権はウクライナのゼレンスキー政権と来週11日ころにもウクライナ戦争の停戦・終戦に向けて協議を行うようだが、ウクライナのゼレンスキー「大統領」は、ロシアの脅威を煽る英独仏を中心とした欧州NATO諸国の対露強硬路線...
トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談決裂ー左派リベラル全体主義独裁勢力の没落と多極化文明勢力興隆の本格開始
国際情勢
トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談決裂ー左派リベラル全体主義独裁勢力の没落と多極化文明勢力興隆の本格開始
注目されていたトランプ大統領とゼレンスキー大統領との、レアアース（希土類＝IT産業など最先端産業に必要な希少金属であるレアメタルの一種＝）を裏付けにしたウクライナ復興基金の創設を中心とした協定の締結が決裂した。ゼレンスキ...
トランプ大統領、プーチン大統領との電話会談をきっかけに世界の多極化を加速ー各文明の自立と調和・統合が必要
国際情勢
トランプ大統領、プーチン大統領との電話会談をきっかけに世界の多極化を加速ー各文明の自立と調和・統合が必要
今月12日に行われたロシアのプーチン大統領との電話会談をきっかけに、トランプ大統領は世界の多極化を加速し始めた。世界の多極化とは、世界の各地域における高等文明の自立化と言い換えても良いが、各文明は孤立して存在するわけでは...
トランプ2．0、米上院で閣僚人事すべて承認され、本格スタートー国際情勢は大変革、オールド・メディアの権威凋落から
国際情勢
トランプ2．0、米上院で閣僚人事すべて承認され、本格スタートー国際情勢は大変革、オールド・メディアの権威凋落から
米国の上院議会でトランプ大統領が指名した閣僚がマット・ゲーツ氏が司法長官を辞退しパム・ボンディ氏に交代してからは全て上院で承認され、トランプ2．0（トランプ第二期政権）が本格スタートすることになった。上院での承認が困難視...
トランプ2．0でウクライナ戦争は５月にも終結、中東もパラダイム転換でイスラエルとサウジの国交正常化に向け本格スタート
国際情勢
トランプ2．0でウクライナ戦争は５月にも終結、中東もパラダイム転換でイスラエルとサウジの国交正常化に向け本格スタート
トランプ大統領がこのほど、ロシアのプーチン大統領と何度も電話会談を重ねていることを明らかにした。国際情勢解説者の田中宇氏が10日に投稿・公開した「米諜報界=DS潰れてウクライナ戦争も終わる」（https://tanaka...
トランプ2．0、文明の多極化を本格開始、米国は現代版モンロー主義を始動ー第四章・信教の自由と日本の今後
国際情勢
トランプ2．0、文明の多極化を本格開始、米国は現代版モンロー主義を始動ー第四章・信教の自由と日本の今後
トランプ2．0（第二期トランプ政権）が大きな力を入れているもうひとつの外交政策は、キリスト教など世界宗教の信教の自由を確立することだ。トランプ大統領は政府内に「反キリスト教的偏見を撲滅」するためのタスクフォース（緊急性の...
トランプ2．0、文明の多極化を本格開始、米国は現代版モンロー主義を始動ー第三章・中東はイスラエルとアラブが国交樹立へ
国際情勢
トランプ2．0、文明の多極化を本格開始、米国は現代版モンロー主義を始動ー第三章・中東はイスラエルとアラブが国交樹立へ
トランプ大統領は25日に続けて30日にも、エジプトとヨルダンはガザ（とヨルダン川西岸）のパレスチナ難民を受け入れるべきだと主張した。トランプ氏の主張は国際情勢解説者の田中堺氏が早くから予想していたもので、本サイトでも参考...
トランプ2．0、文明の多極化を本格開始、米国は現代版モンロー主義を始動ー第二章・大転換する米国の内政と外交政策
国際情勢
トランプ2．0、文明の多極化を本格開始、米国は現代版モンロー主義を始動ー第二章・大転換する米国の内政と外交政策
トランプ2．0では内政が、関税政策の発動を通した米国内外の多国籍業の米国内呼び戻しによる産業の基盤づくりに大転換するが、外交政策も大転換する。リベラル左派全体主義独裁勢力が牛耳ってきたが、既に世界経済に対する影響力を発揮...

マルクスの唯物史観の謎とマックス・ウェーバーの歴史社会学

戦前の労農派と講座派の「日本資本主義論争」で指摘されたように、いわゆるマルクス主義の唯物史観は日本資本主義の発達には厳密には当てはまらない。 また、非西欧社会では「易姓革命」つまり王朝の交代しか起こらず、タルコット・パーソンズの指摘するように「中間帝国」までしかたどり着けなかった。 唯物史観の限界をマックス・ウェーバー＝大塚久雄の歴史社会学で解くことができる。


日本古代史と古代朝鮮−騎馬民族説再考

文化勲章受章者・江上波夫の提唱した日本の起源としての「騎馬民族国家説」。日本の統一国家の建設者をアジア大陸から渡来した北東アジア系の騎馬民族とする説として有名になった。 　４世紀初めに天皇氏を中心とする騎馬民族の一派が朝鮮半島を経て九州に侵入，４世紀末か５世紀初めに畿内に進出して強大な王権を確立したという。あまたの批判にもかかわらず、その支持者もあとを絶たない。 江上の騎馬民族国家説をマックス・ウェーバー＝大塚久雄＝内田芳明が論じた辺境革命論を援用して、再評価する。