お知らせ もっと見る

新着記事

EU、対ロシア経済制裁は事実上破綻ー天然ガス輸入のルーブル決済容認、石油も船舶輸入のみ「禁輸」（新型コロナ問題追記）
EU、対ロシア経済制裁は事実上破綻ー天然ガス輸入のルーブル決済容認、石油も船舶輸入のみ「禁輸」（新型コロナ問題追記）
欧州連合（EU）によるロシアに対する経済制裁措置は実質的に破綻してきたようだ。既に、パイプラインによるロシア産天然ガス輸入についてはロシアが要求しているルーブル建て決済を経済制裁に抵触しないとしている →投稿記事に続く：

植草一秀氏のブログから（RSSの取り込みにより表示）

  • 野党共闘破壊連合六産別に落選運動７月１０日の日曜日は全国的に気温が高いが天候は安定した状況になる見通し。 日本のあり方を決める国政選挙であるから全員が参加する必要がある。 しかし、１人区への野党の対応が選挙への関心を引き下げている。 ４７都道府県のうち、３４の県が当選者一人の選挙区（４県は合区で２県で一人の当選者）。 与党の自公はただ一人の候補者を擁立する。 自公に対峙する勢力が候補者を一人に絞らなければ勝負にならない。 しかし … show more
  • 企業が耐えられなくなる円安誘導激しい円安が進行している。 背景は日銀の円安誘導。 ２０１３年春に現在の日銀執行部体制が発足した。 背景にあるのはアベノミクス。 アベノミクス第一の矢はインフレ誘導。 インフレにすることを政策目標に置いた。 インフレを実現するために超金融緩和政策が実行されてきた。 しかし、インフレ誘導は失敗に終わった。 これは不幸中の幸い。 インフレは日本の労働者、消費者にとって害悪でしかない。 日銀がインフレ誘 … show more
  • 日本の命運定める75％市民の行動２０２２年も後半に突入した。 光陰矢の如し。 月日の過ぎゆく速さに驚かされる。 ７月１０日には参院選が投票日を迎える。 国政選挙が近づくと著名人の薬物事件が表ざたにされる。 日本政治を支配し続ける三つの戦術は 動員・妨害・分断だ。 政権支持者を確実に選挙に動員する。 日本の主権者の２５％が利権複合体に組み込まれている。 利権を軸に政権は構築されており、２５％の人々は何らかのかたちで利権のおこぼれを … show more

最新の重要トピックス

EU、対ロシア経済制裁は事実上破綻ー天然ガス輸入のルーブル決済容認、石油も船舶輸入のみ「禁輸」（新型コロナ問題追記）
EU、対ロシア経済制裁は事実上破綻ー天然ガス輸入のルーブル決済容認、石油も船舶輸入のみ「禁輸」（新型コロナ問題追記）
欧州連合（EU）によるロシアに対する経済制裁措置は実質的に破綻してきたようだ。既に、パイプラインによるロシア産天然ガス輸入についてはロシアが要求しているルーブル建て決済を経済制裁に抵触しないとしている →投稿記事に続く：

高橋清隆氏のブログから（RSSの取り込みにより表示）

  • スキャンダル報道は政治家選びの最高の指標（中）（上）からの続き 奮闘する青山雅治と小畑治彦 　東京選挙区から立候補している青山雅幸（まさゆき）氏（55）は2017年に秘書だった女性へのセクハラ疑惑が『週刊文春』に書き立てられ、所属する立憲民主党から無期限党員資格停止処分を食らっている。同じくカルト新聞の『東… … show more
  • スキャンダル報道は政治家選びの最高の指標（上）　「メディアが言っていることのほぼ逆が正しい」。メディアが情報による支配装置であるという本質を理解している人には、この命題は常識である。 新聞やテレビと決別できない人は、社会事件はじめ環境問題への対応や国際関係、経済政策に至るまで、この視点で報道を受け止め… … show more
  • 感謝（4/18～6/29）　上記期間、下記の方からご支援を頂きました。心より感謝申し上げます。 　これを励みに、コロナ茶番を主題とした記事やエッセーの執筆のほか、メディア廃棄運動の呼び掛けに邁進したいと存じます。 　引き続きご支援のほど、お願い申し上げます。 （姓・名の順） 5月 6日G… … show more

政策提言

総選挙で政権交代を必ず実現できる方法ー非科学的な「似非コロナ対策」を糾弾し、コロナ対策の抜本転換を（暫定投稿）
総選挙で政権交代を必ず実現できる方法ー非科学的な「似非コロナ対策」を糾弾し、コロナ対策の抜本転換を（暫定投稿）
今月の10月は、米国（の真の支配者ディープステート＝アイゼンハワー大統領が危惧した米国の軍産複合体と新自由主義を世界に拡散した米系多国籍金融資本・企業＝）と安倍・麻生・甘利の３氏（３Ａ）の傀儡政権であ →投稿記事に続く：
菅政権の「棄民政策」は医療体制再構築で阻止可能ー関係法令、根拠明確に記載（大補強：ラムダ株感染隠し等）
菅政権の「棄民政策」は医療体制再構築で阻止可能ー関係法令、根拠明確に記載（大補強：ラムダ株感染隠し等）
政府はコロナ感染爆発の犠牲になっている感染患者に対して、入院・療養所による隔離・保護・治療を拒否し、「自宅療養」を基本とするという方針大転換を行った。しかし、感染症の基本対策は「徹底検査と隔離・保護・ →投稿記事に続く：
軽・中等症患者、療養施設・入院での治療拒否は厚労省医系技官の画策か（追記：独裁国家と新生日本の分水嶺）
軽・中等症患者、療養施設・入院での治療拒否は厚労省医系技官の画策か（追記：独裁国家と新生日本の分水嶺）
政府＝菅義偉政権が独断で自力での呼吸が困難な中等症状者以下のコロナ感染患者を独断で自宅治療＝自宅療養にすることを「決定」したことに批判が強まっているが、この決定を主導したのは厚生労働省の医系技官のトッ →投稿記事に続く：
政権交代の条件ー連合の分断工作阻止、積極財政による共生の経済政策、原発ゼロ、平和外交への抜本転換（小池知事追記）
政権交代の条件ー連合の分断工作阻止、積極財政による共生の経済政策、原発ゼロ、平和外交への抜本転換（小池知事追記）
4月25日の衆院北海道2区、参院長野選挙区、参院広島選挙区で事実上の野党統一候補が三選（三戦）全勝（自民党は三戦全敗）したが、このことで秋までの総選挙で政権交代を果たし、日本国憲法を大前提とした安定的 →投稿記事に続く：

マルクスの唯物史観の謎とマックス・ウェーバーの歴史社会学

戦前の労農派と講座派の「日本資本主義論争」で指摘されたように、いわゆるマルクス主義の唯物史観は日本資本主義の発達には厳密には当てはまらない。 また、非西欧社会では「易姓革命」つまり王朝の交代しか起こらず、タルコット・パーソンズの指摘するように「中間帝国」までしかたどり着けなかった。 唯物史観の限界をマックス・ウェーバー＝大塚久雄の歴史社会学で解くことができる。


日本古代史と古代朝鮮−騎馬民族説再考


文化勲章受章者・江上波夫の提唱した日本の起源としての「騎馬民族国家説」。あまたの批判にもかかわらず、その支持者もあとを絶たない。 江上の騎馬民族国家説をマックス・ウェーバー＝大塚久雄＝内田芳明が論じた辺境革命論を援用して、再評価する。