本日12日から、高齢者向けのワクチン接種が開始される政府系の産経新聞などが報じたところによると、一部の市町村ではワクチン接種に対して金銭的インセンティブを与える措置を予定しているという。これは、ワクチン接種希望者と摂取を望まない住民とを分断…

マスコミ各社の報道によると、政府＝菅義偉政権は13日の官界閣僚会議で、東北大震災で破壊されたフクシマ第一原発で、原子炉格納容器内の核燃料棒を冷やすために使われている冷却水を、放射性トリチウムを除去しないまま2022年から海洋投棄することを決…

共同通信が4月7日、政府＝菅義偉政権が東京オリンピック/パラリンピックに「参加予定」の日本人選手団に優先的にコロナ用のワクチンを接種する方針だと発表したことで、政府＝菅政権のコロナ禍対策（特に国民の生命・健康を守ること）より「オリ/パラ」優…

マスコミ各社の報道によると、政府＝菅義偉政権は13日の官界閣僚会議で、東北大震災で破壊されたフクシマ第一原発で、原子炉格納容器内の核燃料棒を冷やすために使われている冷却水を、放射性トリチウムを除去しないまま2022年から海洋投棄することを決…

複数のメディアの報道によると、菅義偉首相が4月6日夜、野党側が「内閣不信任決議案を」衆院に提出した場合、解散・総選挙を行う可能性に言及した。自民党の二階俊博幹事長が4月4日のBSテレビ東京で再度、「不信任決議案提出の場合は解散・総選挙だ」と…

れいわ新選組の山本太郎代表が「供給能力が毀損されれば積極財政に影響が出る」とのタイトルで3回の予定でYoutubeで説明のための動画を配信を開始した。現代貨幣経済理論（MMT）が明らかにした正しい財政規律は「インフレ率抑制目標」。一国のイン…

コロナ第4波で大阪府、兵庫県、宮城県の1府2県が4月5日から「蔓延防止特別措置（まんぽう）」を導入することになったことに伴い、大阪府の吉村洋文知事は大阪市内では聖火リレーを「中止すべきだ」と発言したことがさまざまな混乱を招いている。コロナ第…

複数のメディアによると、公明党の山口那津男代表は4月、5月の解散・総選挙は拒否する考えを明らかにしており、菅義偉首相が描いていると見られる4月上旬訪米後の衆院解散・総選挙が実現する可能性は極めて低くなった。宮城県、大阪府、兵庫県に「まん延防…

複数のメディアによると東京都は3月21日に解除になった限定的な「緊急事態宣言」を4月以降も継続することにした。7日移動平均で見た新規感染者数が前週の同じ曜日より増えているためだろう。しかし、緊急事態宣言終了間際になって新規感染者数が増加し始…

政府＝菅義偉政権は、➀首都圏や関西圏で新型コロナ新規感染が再拡大しているが「兆候」にとどまっている②東京オリンピック/パラリンピック強行開催ーのために、昨日3月21で「緊急事態宣言」を解除した。すべては、総選挙で勝ち、政権の座に居座り続ける…

政府＝菅義偉政権は本日3月21日で、東京オリンピック聖火リレーと日韓サッカー時合が始まる3月25日を前に、限定的な「緊急事態宣言」を解除する。感染再拡大（リバウンド）が徐々に進行している中での解除だ。本来はコロナ禍対策の抜本転換を図るべきと…

本日3月18日、21日まで延長された1都3県の「緊急解除宣言」が解除されるが、東京新聞の独自報道によると3月12日に開かれた東京都の専門家会合（モニタリング会合）では今後の見通しについて、「『第３波を大きく超える可能性』と盛り込む方向で検討…

政府＝菅義偉政権は、コロナ新規感染者数が増加に転じている中、3月18日にも首都圏内1都3県での緊急事態宣言を解除する見通しだ。表向きは「医療体制ひっ迫状況が緩和された」ということだが、3月25日に福島県から開始される予定の聖火リレーのためだ…

本日は（フクシマ第一原発を含む）東北大震災から10年の節目の日になった。無念ながら亡くなられた方には哀悼の意を表明し、ご遺族の方にはお悔やみを申し上げます。主権者国民としては地震対策とともに特に、「原発ゼロ」の経済社会を築いていかなければな…

遺伝子工学に詳しい東大先端研所属で医学博士の児玉龍彦東大名誉教授によると、新型コロナウイルス感染症対策は変異株対策よりも「幹ウイルス」対策が要（かなめ）だという。変異株は増殖のスピードが速い半面、自壊しやすいためで、このためコロナ感染の波が…

厚生労働省の専門家会議（アドバイザリーボード）は昨日24日会合を開き、「全国的に新規感染者数に下げ止まる可能性がある」と指摘したが、政府＝菅義偉政権は3月7日までの10都府県の緊急事態宣言解除後、Go To トラベルを段階的ながら早々と再開…

緊急事態宣言が延長された10都府県の中でも最大の感染震源地である東京都で新規感染者数が下げ止まりの兆しを見せてきた。病床逼迫も続いており、3月7日の解除はかなり厳しい情勢だ。加えて、PCR検査対象者を基礎疾患や高齢の都民に絞っていることもあ…

永田町で菅義偉首相は、ウソをついて日本にオリ/パラを誘致した安倍晋三前首相に責任をなすりつけ、新型コロナの新規感染者数の減少と実質的に国民の80％がオリ/パラ開催に反対、コロナ禍対策に国費を投入せよとの声を受け、コロナ感染症対策を優先して、…

大手メディアによると、政府＝菅義偉政権は８日から再延長することにした緊急事態宣言を12日も解除する意向だったが、10都府県全てで解除しないことに決めたという。当然のことだが、１カ月の延長予定をすぐに解除すると考えること自体が有り得ない。米国…

米国のバイデン大統領は東京オリンピック/パラリンピック開催の判断基準は「科学的基準」と公式の場で初めて明らかにした。日本の新型コロナ感染防止対策の是非を科学的に判断しなければならなない。

明日２月７日解除の予定だった緊急事態宣言が３月７日まで延長されることになった。１月下旬から新規感染者が減少しており、７日移動平均で新規感染者数１日25人（東京都では全体で500人）を下回る可能性も出てきた。厚生労働省が定めている陽性率もステ…

菅義偉首相は昨日２日の「限定的緊急事態宣言」発表記者会見で、東京オリンピック/パラリンピックは無観客試合も含めて検討すると語ったが、オリ/パラ開催は最早、不可能だ。理由は、➀東京都で解除の条件になる新器感染者を500人以下に抑えることはまず…

米国では20日、バイデン新政権が発足したが、ディープステート（闇の国家＝軍産複合体と多国籍金融資本・企業）に支配されており、国内の分断を修復することはできないだろう。外交面では中国やイラン、北朝鮮に対して強硬路線を取ってくる。日本は中国経済…

東京都は4月8日、「緊急事態宣言」解除後2週間も経たないうちに「まん延防止等特別措置（まんぼう）」の要請（東京23区と八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の多摩地区6市）に踏み切った。政府は4月12日から適用する。新規感染者が再拡大（リバ…

現在の日本の最重要の課題は、➀コロナ感染の再拡大（リバウンド）を防ぐためのPCR検査などの検査体制の抜本的拡充②安心して検査を受けられるようにするための生活と生業（なりわい）の保障・補償②コロナ対策不明のまま成り行き任せで強行されている東京…

日本を含む世界の諸国民の7割以上が今夏の東京オリンピック/パラリンピック開催に反対する中、本日25日から聖火リレーが強行される。菅義偉首相と小池百合子東京都知事が政治権力を維持することが狙いだが、季節要因、変異株要因、人の移動要因から開催が…

明日3月1日に2府4県では緊急事態宣言が解除される。しかし、2月27日土曜日の投稿記事で若干お知らせしたが、新規感染者減少幅の低下・下げ止まり傾向や変異株市中感染予想で緊急事態宣言解除後も茨の道が予想される。期待されている新型ワクチンも政府…

政府＝安倍晋三、菅義偉政権は東京オリンピック/パラリンピック強行開催を敗戦前の「国体護持」のように至上目的としコロナ禍対策に失敗したのに、行政罰と罰金を盛り込んだ感染症法改正案とコロナ対策特措法「改正案」を国会に提出し３日、自民、公明、維新…

菅義偉首相は本日午後19時30分から記者会見を開き、今月７日までに必ず終了させると言明して先月１月８日に発令した「緊急事態宣言」を、栃木県を除いて約束に反し、さらに１カ月延長すると明言した。延長した理由について首相は、飲食店を対象とした限定…

政府＝安倍晋三政権、菅義偉政権は2020年度にコロナ禍対策と称して総額73兆円の補正予算を計上した。しかし、医療体制の抜本的強化はもちろん、企業の持続化給付金や雇用調整助成金、生活支援金の支給額が極めて少ない。このため、医療体制が崩壊して死…

政府＝安倍晋三、菅義偉政権はアホノミクスと揶揄されるアベノミクスで財政超緊縮路線・超金融緩和政策（市中金融機関保有の国債を買い上げてマネタリーベースを拡大する量的金融緩和政策）を行ってきた。このため、株式・不動産などの資産に資金が「投資」さ…

英国と南アフリカでの変異した新型コロナウイルスは実効再生産数を0.4人程度引き上げ感染力が７割ほと強い。感染者が多くなるので医療体制が有効に機能しなくなる。英国では英国アストラゼネカが開発したＤＮＡ型と米国のファイザー社が開発したＲＮＡ型の…

事実上の飲食店の営業活動停止（補償は店舗のみで納入業者などにはなされないから、重大な経済的被害が生じる）を中心とした「緊急事態宣言」は効果がなく、解除の時期の目処は絶たない。新型コロナ感染症の「幹」になっている無症状感染者への対策が根本であ…

政府＝菅義偉政権は、東京オリンピック/パラリンピック強行開催を戦中の「玉体国体護持」と同じように考えているため、コロナ禍に対して無為無策どころか「大津波警報が発出されている中、Go To ビーチ」と揶揄される冬入り直前からの「Go To ト…

英国で変異した新型コロナウイルス感染者が５人帰国したことが分かった。新型コロナ感染症（Covid-19）対策よりも経済活動を優先する政府＝菅義偉政権としては。コロナ禍対策の抜本転換が必要である。ただし、「桜」事案や「鶏卵」事案に象徴される政…

12月24日の全国のコロナ新規感染者数が3000人台の3271人になり、死亡者は56人といずれも過去最多を更新した。重症者は前日比１人減少だが高水準の619人。英国で変異した感染力が従来より７割程度強い英国型新型コロナウイルスの「日本上陸」…

米国の大手製薬会社（メガファーマ）ファイザー社とモデルナ社、英国のアストラゼネカ社が開発した新型コロナに対するワクチンの接種が英国、米国で既に開始または両国の薬品承認当局に緊急申請・接種待ちの状況にある。日本では臨時国会で改正予防接種法が成…

国家官僚組織トップで警察官僚、内閣情報調査室長出身の杉田和博官房副長官に事実上、日本学術会議（以下、会議）の会員の任命権をわたして、日本学術法（以下、日学法）の第７条、17条（会議が優れた研究、業績を挙げた科学者250人＝任期６年、３年毎に…