2021年7月23日夜、東京オリンピック/パラリンピック組織委「2020年東京オリンピック」の開会式が行われた。政府＝菅義偉政権のコロナ禍対策無策でデルタ株による市中感染が急激に拡大し、ナチスによるユダヤ人ホロコーストを揶揄して実質的に莫大…

事実上は日本国憲法、法律違反の、内閣で決定した酒類提供飲食店に対する金融制裁や酒類卸売業者に対する締め付け強化と、コロナ第5波が急拡大する中での東京オリンピック/パラリンピック強行開催（パラリンピックは中止の可能性大）で、時事通信社と毎日新…

菅義偉首相が7月8日夜、東京都に12日から4回目の「緊急事態宣言」を発出することになった。酒類を提供する「飲食店」が再度、やり玉に挙げられており、小規模な飲食店はともかく中規模以上の飲食店は従業員とともに致命的な打撃を被る。真の責任は「有観…

2021年7月23日夜、東京オリンピック/パラリンピック組織委「2020年東京オリンピック」の開会式が行われた。政府＝菅義偉政権のコロナ禍対策無策でデルタ株による市中感染が急激に拡大し、ナチスによるユダヤ人ホロコーストを揶揄して実質的に莫大…

事実上は日本国憲法、法律違反の、内閣で決定した酒類提供飲食店に対する金融制裁や酒類卸売業者に対する締め付け強化と、コロナ第5波が急拡大する中での東京オリンピック/パラリンピック強行開催（パラリンピックは中止の可能性大）で、時事通信社と毎日新…

菅義偉首相が7月8日夜、東京都に12日から4回目の「緊急事態宣言」を発出することになった。酒類を提供する「飲食店」が再度、やり玉に挙げられており、小規模な飲食店はともかく中規模以上の飲食店は従業員とともに致命的な打撃を被る。真の責任は「有観…

コロナ緊急事態宣言下にある沖縄県の沖縄県立中部病院（うるま市）で5月下旬以降、院内で職員（ワクチン未接種の看護師12人を含む）と患者の計51人が感染し、うち17人が死亡するという痛ましい大規模クラスターが発生したが、厚生労働省医系技官出身の…

河井克行法相・案里参院議員（当時）の参院広島選挙区で行われた地元基礎自治体の首長、市町村議会議院に対する大型買収事案で、検察側が自民党本部から河井陣営に拠出された血税が原資の政党助成金1.2億円を含む1.5億円資料を同党本部へ返還することを…

東京都でのコロナ第５波が鮮明になってきた現在、菅義偉首相はどうやら東京オリンピックは強行開催を終えても、パラリンピックは切り捨て・中止の意向のようだ。その場合、８月の検察庁の人事異動期に入るが、林真琴検事総長率いる検察庁が河井克行・案里氏に…

厚生労働省のアドバイザリーボード（専門家会議、座長・脇田隆字国立感染研所長）が6月16日、9都道府県の「緊急事態宣言」の解除にインドのデルタ株の影響を加えると、東京都内のコロナ感染者は急増、政府＝菅政権東京オリンピック大会期間中に再び「緊急…

菅義偉首相と野党党首の初の党首討論が開かれたが、野党側がコロナ禍対策の過ちや東京オリンピック/パラリンピック開催基準、オリ/パラ強行開催によるコロナ感染リバウンドへの懸念を質したにもかかわらず、首相は論点をずらし、まともに答えなかった。予想…

安倍晋三前首相が河井克行元法相・案里元参院議員買収事件の黒幕だった可能性が極めて濃厚であり、安倍氏が対立している菅義偉首相の「支持」を表明したのは、林真琴検事総長率いる検察庁の強制捜査・逮捕・起訴を避けるためと見られる。東京オリンピック/パ…

3回目の緊急事態宣言解除まであと10日あまりになった。新規感染者数は減少傾向が出ているが、東京都などは依然として新規感染者数はステージⅣの段階。全国的に見ても死亡者数、重症者数、療養者数は高止まりの状況が続いている。新規感染者数は季節要因（…

東京都では新規コロナ感染者数が前週に比べ減少傾向が続いているが、1日だけの実数、7日移動平均でみてまだステージⅣの段階だ。加えて、国内の感染状況はまだまだ厳しい状況にある。こうした中で、これまで感染者数が少なかったモンゴル、台湾で新規感染者…

政府＝菅義偉政権は5月14日夕刻、北海道、広島県、岡山県に発出する予定だった「まん延防止等重点措置」を政府新型コロナ感染症対策本部分科会（会長・尾身茂独立地方医療機能推進機構理事長）の要請を受け入れ急遽、「緊急事態宣言」に切り替えた。前代未…

複数のメディアによると、政府＝菅政権は東京都、大阪府など6都府県に「緊急事態宣言」の発出・再延長を行ったほか、14日には北海道、広島県、岡山県の1道2県には「緊急事態宣言」を発出し、石川、群馬、熊本の3県には「まん延防止等特別措置（まんぼう…

昨日5月10日火曜日の東京都での新型コロナ感染者数は前週比153人減の573人、全国でも4940人とこのところの高水準からやや減った。現代の「緒方洪庵」と称されるNPO法人・医療カバナンス研究所の上昌広理事長兼臨床医師が感染者数の傾向を決め…

昨日5月8日の日本の新型コロナ感染状況は、全国各地で過去最多になり、第3波時の1月16日以来7000人を超える7249人になった。死亡者は86人、重症者は1131人と極めて厳しい事態になっている。こうした状況は4月25日に発出され、今月末（…

政府＝菅義偉政権がまたまた緊急事態宣言延長に追い込まれる中、立民が6日、国民投票法改正法案成立に加担し、今国会で同法が成立することが確実になった。一方で、国際オリンピック委員会（IOC）と国際パラリンピック（IPC）が米国のファイザー社とド…

各種メディアによると、立憲民主党（立民）は明日5月6日に開かれる憲法審査会でCM規制、外国人寄付金問題などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことを改正案附則に盛り込むことで採決に応じる方針を自公与党側に伝えたとされ、盛り込ま…

大阪府、兵庫県など関西圏新型コロナ禍（変異株N501Yが感染の主力）による医療崩壊が起きており、東京都を中心とした首都圏でも変異株N501Yによるコロナ感染が急増、医療崩壊の可能性が濃厚になる中、国内の医師や看護士、医療資源を強奪する東京オ…

大阪府では昨日4月29日に1日当たり過去最多の44人が新型コロナ感染症で亡くなられた。これは政府＝菅義偉政権が新型コロナ感染症患者（以下、コロナ患者）の受け入れを民間病院に任せており、高度な医療を行うことができ、特定機能病院としての役割を果…

本日4月25日から来月5月11日までの3回目の「緊急事態宣言」が発出されるが、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の来日に備えた超短期間の予定であり、新規感染者数の実質的な減少には役に立たないだろう。政府＝菅義偉政権にはコロナ禍に全…

菅義偉首相が7月8日夜、東京都に12日から4回目の「緊急事態宣言」を発出することになった。酒類を提供する「飲食店」が再度、やり玉に挙げられており、小規模な飲食店はともかく中規模以上の飲食店は従業員とともに致命的な打撃を被る。真の責任は「有観…

厚生労働省のアドバイザリーボード（専門家会議、座長・脇田隆字国立感染研所長）が6月16日、9都道府県の「緊急事態宣言」の解除にインドのデルタ株の影響を加えると、東京都内のコロナ感染者は急増、政府＝菅政権東京オリンピック大会期間中に再び「緊急…

大阪府、兵庫県など関西圏新型コロナ禍（変異株N501Yが感染の主力）による医療崩壊が起きており、東京都を中心とした首都圏でも変異株N501Yによるコロナ感染が急増、医療崩壊の可能性が濃厚になる中、国内の医師や看護士、医療資源を強奪する東京オ…

4月25日の衆院北海道2区、参院長野選挙区、参院広島選挙区で事実上の野党統一候補が三選（三戦）全勝（自民党は三戦全敗）したが、このことで秋までの総選挙で政権交代を果たし、日本国憲法を大前提とした安定的な政権運営を実現することが保証されるわけ…

昨日4月15日の自民党の二階俊博幹事長の変異株によるコロナ感染拡大を考慮しての東京オリンピック/パラリンピック発言は波紋を呼んだが結局、「東京オリンピック/パラリンピック強行開催」に軌道修正されたようだ。その前提として、菅義偉首相とバイデン…

東京都は4月8日、「緊急事態宣言」解除後2週間も経たないうちに「まん延防止等特別措置（まんぼう）」の要請（東京23区と八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の多摩地区6市）に踏み切った。政府は4月12日から適用する。新規感染者が再拡大（リバ…

現在の日本の最重要の課題は、➀コロナ感染の再拡大（リバウンド）を防ぐためのPCR検査などの検査体制の抜本的拡充②安心して検査を受けられるようにするための生活と生業（なりわい）の保障・補償②コロナ対策不明のまま成り行き任せで強行されている東京…

日本を含む世界の諸国民の7割以上が今夏の東京オリンピック/パラリンピック開催に反対する中、本日25日から聖火リレーが強行される。菅義偉首相と小池百合子東京都知事が政治権力を維持することが狙いだが、季節要因、変異株要因、人の移動要因から開催が…

明日3月1日に2府4県では緊急事態宣言が解除される。しかし、2月27日土曜日の投稿記事で若干お知らせしたが、新規感染者減少幅の低下・下げ止まり傾向や変異株市中感染予想で緊急事態宣言解除後も茨の道が予想される。期待されている新型ワクチンも政府…

政府＝安倍晋三、菅義偉政権は東京オリンピック/パラリンピック強行開催を敗戦前の「国体護持」のように至上目的としコロナ禍対策に失敗したのに、行政罰と罰金を盛り込んだ感染症法改正案とコロナ対策特措法「改正案」を国会に提出し３日、自民、公明、維新…

菅義偉首相は本日午後19時30分から記者会見を開き、今月７日までに必ず終了させると言明して先月１月８日に発令した「緊急事態宣言」を、栃木県を除いて約束に反し、さらに１カ月延長すると明言した。延長した理由について首相は、飲食店を対象とした限定…

政府＝安倍晋三政権、菅義偉政権は2020年度にコロナ禍対策と称して総額73兆円の補正予算を計上した。しかし、医療体制の抜本的強化はもちろん、企業の持続化給付金や雇用調整助成金、生活支援金の支給額が極めて少ない。このため、医療体制が崩壊して死…

政府＝安倍晋三、菅義偉政権はアホノミクスと揶揄されるアベノミクスで財政超緊縮路線・超金融緩和政策（市中金融機関保有の国債を買い上げてマネタリーベースを拡大する量的金融緩和政策）を行ってきた。このため、株式・不動産などの資産に資金が「投資」さ…

英国と南アフリカでの変異した新型コロナウイルスは実効再生産数を0.4人程度引き上げ感染力が７割ほと強い。感染者が多くなるので医療体制が有効に機能しなくなる。英国では英国アストラゼネカが開発したＤＮＡ型と米国のファイザー社が開発したＲＮＡ型の…

事実上の飲食店の営業活動停止（補償は店舗のみで納入業者などにはなされないから、重大な経済的被害が生じる）を中心とした「緊急事態宣言」は効果がなく、解除の時期の目処は絶たない。新型コロナ感染症の「幹」になっている無症状感染者への対策が根本であ…