欧州各国で冬入り間近にコロナ第二波が襲来、世界保健機構（WHO）が追加措置を要請した。日本では東京都が今週、前週よりも総じて新規感染者が低く、警戒が緩みがちだが、菅義偉政権が観光客を除いて全世界からの入国を許可したこともあり、11月の晩秋以降に備えて対策が必要だ。基本的には「ウィズ・コロナ（With Corona）」で...
 
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植草一秀氏のブログから（RSSの取り込みにより表示）
- 臨時国会最大争点の種苗法改悪案１０月２６日にようやく臨時国会が召集される。 菅義偉内閣が発足したのは９月１６日。 １ヵ月半もの間、菅内閣は所信表明さえ行っていない。 この間に、日本学術会議会員の任命拒否問題が発覚した。 日本学術会議法の規定に基づき、会員は学術会議が推薦し、内閣総理大臣が任命する。 その任命は「形式的任命にすぎず」、「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」ことが１ … show more
- 基本政策を共有して候補者一本化を実現１０月２８日（水）開催「政策連合総決起集会＆松元ヒロさん公演」 フライヤーはこちら プログラムはこちら へのお申し込みは 氏名、住所、電話番号を明記の上、 info@alljapan25.com までメールでお願いいたします。 家族、友人、知人にお声掛けの上、ご参加ください。 会場は東京メトロ丸の内線新宿御苑駅２番出口から徒歩５分の四谷区民センター９階にある四谷区民ホール。 https://shi … show more
- 小さな声に耳を傾けることに意味がある１０月２８日（水）開催の「政策連合総決起集会＆松元ヒロさん公演」について問い合わせをいただいた。 平日夕刻からの開催であるため、通常の勤務をされている方は第１部からの参加が難しい。 第２部だけの参加でも良いのかどうかとの問い合わせだった。 回答は「もちろんＯＫ」。 平日夕刻の設定なので夕刻までお仕事のある方は最初からの参加が難しい。 第２部の松元ヒロさん公演は１９時開始の予定。 第１部が若干時間を … show more
新着記事
本日10月21日は取り敢えず、新型コロナウイルス感染状況について述べておきます。併せて、本日開かれた野党合同ヒアリングで森達也監督が強い菅首相に強い抗議を行ったことを追記しておきます。...
JX通信社とABC朝日放送が10月17日、18日の土日にかけて行った５回めの世論調査で政令指定都市である大阪市を廃止し、4つの特別区に再編すること（以下、大阪都構想）の可否を問う住民投票（11月１日）の世論調査で、前回と比べ賛成が2.5ポイント増え、反対が1.9ポイント減り、調査開始以来初めて賛成が増えた。立憲民主党大...
東京新聞18日付３綿生地によると、政府の総合科学技術会議の下に設置された有識者の専門調査会は2003年、行政改革の一環で意見書をまとめ「学術会議は総合的、俯瞰的な観点から活動することが求められる」と提言したが、「政府の任命拒否は想定していなかった」と明言したという。2018年11月13日に内閣府日本会議事務局が作成した...
安倍政権のあとをついだ菅政権がしんぶん赤旗10月１日付のスクープで、日本学術会議（以後、会議）に従来の日本学術会議法（日学法）の「形式的任命」解釈に反し、警察畑の杉田内閣官房長官（官僚組織）の進言を受けて（スクープ後に発覚）実質的に政府の「政策」の問題点を指摘してきた人文・社会科学者６人の任命を拒否した可能性が強くなる...
菅首相が今月10月９日のグループ記者インタビューで「日本学術会議会長が会いたいというのなら会う」と発言していたことを受け、昨日の10月16日金曜日、梶田隆章日本学術会議会長が菅義偉首相と会い、同会長が推薦名簿掲載の６人の人文・社会科学者の任命を拒否した理由と速やかな任命を求める要望書を手渡したが、首相は応じなかった。1...
内閣府内閣府日本学術会議事務局が作成したとされる2018年11月13日付の文書について、当時の日本学術会議関係者は「当時の山極寿一会長は在任中、政府から文書を含めこうした解釈を伝えられたことは、一切ありませんでした」語ったという。しんぶん赤旗10月16日版および田村智子参院議員が16日の記者会見で明らかにした。...
国家官僚組織トップで警察官僚、内閣情報調査室長出身の杉田和博官房副長官に事実上、日本学術会議（以下、会議）の会員の任命権をわたして、日本学術法（以下、日学法）の第７条、17条（会議が優れた研究、業績を挙げた科学者250人＝任期６年、３年毎に半数改選＝を推薦し、首相が形式的な任命を行う）に違反し、官僚ではなく国民にのみ対...
人文科学者・社会科学者・自然科学者らの学者を中心に菅義偉政権の「日本学術会期法（日学法）」違反の任命拒否抗議運動が強まる中、自民党は14日、「日本学術会議のあり方を検討するプロジェクト・チーム（ＰＴ）」の初会合を開き、日本学術会議（以下、会議）が推薦した学者６人の「任命拒否」が日学法違反だという問題に触れることもなく、...
日本学術会議が推薦した105人の名簿から日本学術会議法（日学法）17条からは問題がないと見られる６人の人文科学者・社会科学者を任命しなかった重大事案で、任命を拒否した事実上の責任者が警察庁官僚出身で、首相官邸（内閣官房）で事務方の杉田和博内閣官房副長官であることがほぼ明らかになった。13日の加藤勝信官房長官の記者会見な...
強力な地方自治権と財源措置を与えられ、最も効果的な住民サービスを提供できる政令指定都市の大阪市をを廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う2度目の住民投票が12日、告示された。「大阪都構想」に反対している自民党市連、日本共産党、れいわ新選組は反対の街頭演説活動に一段と力を入れているが同日、れいわが反対の...
検察庁法改正案が今年の通常国会で見送りになり、「病気」理由の安倍晋三首相の辞任の真の理由のひとつとの指摘が高まっているように、日学法の改正を強行すれば菅首相も同じような末路をたどる可能性がある。れいわ新選組の山本太郎代表は11日に行った札幌市大通公園近辺で行ったゲリラ街宣で野党共闘参加に前向きな姿勢を打ち出しており、次...
国会閉会審査中審査で８、９日の両日、衆参の内閣委員会で2018年（平成30年）11月13日に内閣府日本学術会議事務局が作成したとされる「日本学術法第17条による推薦と内閣府総理大臣の会員の任命権との関係の論理」と題する文書で実質的な内閣総理大臣（首相）の日本学術会議会員の任命権を肯定した論理の破綻が明らかになった。...
しかし、党内少数派の菅グループが細田派と連携して党内基盤固めに着手しており、岸田氏の構想が実現する可能性は低いと見られる。ただし、主流派の日本国憲法破壊と日本の経済社会の大悪化を追及すれば、次期総選挙と菅・二階氏の国政と自民党の運営如何によっては自民党内の権力基盤に変化が出てくる可能性もある。野党側はそこに漬け込まなけ...
官邸側幹部は、法解釈は変更していないとの答弁を繰り返しながら、「学術会議は実績や能力で判断している。こちらはそれ以外で判断している。両方が納得する理由なんてない。人事の理由を説明しても仕方ない」と学問の自由への弾圧を行ってきたことに対して、開き直っている。...
本日10月7日午前、Wordpress5.5.1でいつものように（グーテンベルグは外しています）、Classic Editor+TinyMceAdvancedで記事を作成しようと「新規投稿」をクリックしましたが、画面右の「ビジュアル」「テキスト」の２つのボタンのうち、「テキスト」ボタンの反応がなくなっていました。対処策...
最近はアマゾンのKindleで「本」を読む場合が増えています。本には貴重なグラフが掲載されているので、これをWordpressの投稿記事に乗せたい場合があります。そこで、本の該当箇所のスクリーンショットを撮り、UbuntuのPCにFTPで送る方法を考えてみました。...
菅政権下の内閣府は６日、憲法を盾に日本学術会員について「（同会議の）推薦通りに）任命する義務はない」とする「2018年11月13日付け」の内部文書を公開した。しかし、加藤勝信官房長官は法解は変更していないとの姿勢を崩しておらず、このことからすると1983年の「政府の任命は形式的なもの」とする中曽根康弘首相（当時）の答弁...
大手マスコミの報道によると昨日10月５日夕刻、菅義偉首相は記者会見を行い、日本学術会議について日本国憲法15条を念頭に置いて「政府の機関であり、年間約10億円の予算を使って活動している。任命される会員は公務員の立場になる」（朝日新聞１面）と発言して、自ら主体的に同会議が推薦した６人の学者排除したことを認めた。...
国家観のない菅義偉首相の事実上のブレーンになっているデービッド・アトキンソンは、極端な新自由主義者でカジノ誘致とインバウンド（外国人観光客の誘致、輸出に相当）を提言したが、コロナ禍で失敗。今度は「日本の中小企業は生産性が低い」として中小企業の整理＝倒産を菅首相に提言している。暴論を見抜かなければならない。...
警察庁官僚出身者を側近として首相官邸を固めたほか、日本の経済社会を破壊した新自由主義信奉者で慶應義塾大学を務めて政界入りし、総務相として小泉純一郎首相のブレーンとなった竹中平蔵パソナ会長などを事実上の政策ブレーンとしていることなどを考えると、史上最悪の警察独裁国家が誕生した形である。もっとも、今回の推薦会員の任命拒否問...
首相官邸（内閣官房）が内閣法制局をコントロールして日本国憲法を破壊する行為は「安保法制」の改悪が象徴するように、安倍晋三前政権とこれを引き継いだ菅政権の常套手段だ。菅政権および自公与党に「自浄作用」はないため、次期衆議院の総選挙で野党側が「野党共闘」で結束を組み、①理念②政権構想③重要政策で一致して総選挙を戦い、政権を...
本サイトでは山本太郎代表のれいわ新選組を支持しているが、同党が提言している財源論は現代貨幣理論（MMT）にヒントを得たものだ。しかし、政府（財務省）、大手マスメディア（朝日新聞、東京新聞も含む）、圧倒的多数の「正当派経済学者」はMMTは「財政破綻」をもたらす「とんでもない『理論』」だとして、総攻撃を繰り返している。しか...
枝野代表は消費税が悪税の最たるものであることを理解してはいないが、野党内の消費税廃止を中心とした税制抜本改革、積極財政派の包囲網が狭まってきたことの表れと思う。れいわ新選組も含む野党の消費税廃止を中心とした税制抜本改革、積極財政派は総選挙での目玉公約として掲げ、枝野代表の経済政策に対する無知・無策を変えなければ、枝野氏...
れいわ新選組の山本太郎代表は昨日９月27日正午過ぎに静岡県静岡市の静岡駅近辺で行われたゲリラ街宣が、「野党共闘に向けての動きは進んだ」としながらも、立憲民主党の枝野幸男代表が「コロナ禍での消費税の一時凍結は選択肢のひとつ」としながらも「総選挙の争点にはしない」と曖昧な態度を取っていることから、与党が消費税減税を掲げるこ...
日本はPCR検査など検査数（人口100万人当たり）が世界150位程度と先進医療国としては考えられないくらいに低いが、陽性率が4.18％とインドネシア（医療施設が整っていない）に次いで悪く、しかも、死亡率は1.90％と相当に高いという結果になった。現在も感染が次第に増加してきているが、第三波が襲来すると言われる仲秋以降、...
安全保障関連法撤廃などを訴える「市民連合」（実質的責任者は法政大学法学部の山口二郎教授）が25日、弱かった消費税減税など経済政策を含む共通政策要望書を立憲民主党、日本共産党、社会民主連合に提出。国民民主党とれいわ新選組にも提出する。消費税率の引き下げ如何によるが、12月にも実施が予想される総選挙で、政権奪取のための「野...
本日９月25日、大手マスコミ各社に新型コロナウイルス感染拡大による解雇・雇い止めにあった人が23日時点（速報値）で６万人を超えたとの報道がなされた。このところの新規感染者数の減少傾向に鈍化傾向が出てきており、コロナ禍による解雇・雇い止めは今後も加速していくと見られる。菅義偉首相が今月23日または26日に招集する臨時国会...
１年以内の政権奪還を目指す小沢派グループや泉健太成長会長グループ、「消費税減税研究会」共同代表であった馬淵澄夫グループらは消費税率ゼロ％への移行ないし凍結と積極財政で現首脳ラインを包囲しているようだ。都知事選挙でれいわの山本太郎候補を応援し、正式に立民を離党して無所属になった須藤元気参院議員も小沢政経塾に招待され、協力...
日本首都圏型の新型コロナウイルス感染第２波が取り敢えず終了したとの見方も考えられるが、その一方で４日連休によるPCR検査人数が少なくなっていることもある。第二波の状況については、今暫く様子を見ることが必要だ。ただし、涼しくなる頃から第三波が襲来する公算が大きく、今のうちにコロナ禍対策を徹底化する必要があることは当然だ。...
真の意味での日本の総決算が見込まれている総選挙での野党共闘も政府＝菅政権の実質的な補完勢力が国民民主党が潜り込んでいることと「消費税減税を総選挙の争点にはしない」と立憲民主党の枝野幸男代表が明言していることから、明確な理念と財源を明確にした政策で最も菅政権に対抗する姿勢を強めている山本太郎代表率いるれいわ新選組が野党共...
９月20日の東京新聞とのインタビューで新・立憲民主党の枝野幸男代表が「消費税率ゼロは与党の了解が必要」として、「票集めのスローガンにするつもりはない」と明言したことで、消費税率の少なくとも５％への引き下げを野党共闘の条件にするとしているれいわ新選組との総選挙での協力は、泉健太政調会長や馬淵澄夫衆院議員らが枝野代表を翻意...
新・立憲民主党の福山哲郎幹事長が17日の記者会見で、16日の首相指名選挙で参院議院ではれいわ新選組の２人の副代表・船越靖彦議員と木村英子議員が立憲の枝野幸男代表に投票したことに深謝し、（総選挙での）連携を早急に進めたいとの発言を行った。東京都、千葉県の小選挙区でゲリラ的に政治活動（れいわの選挙公約の紹介と公職選挙法を意...
これに対処するためには、新・国民民主党を野党共闘から外し、れいわ新選組を野党共闘の一員の政党として迎えることが必要だが、立憲の枝野幸男代表ー福山哲郎幹事長ー安住淳国対委員長の要（かなめ）の執行部にその考えはないように見える。そうであれば、年内総選挙で政権を奪取することはできない。泉健太政調会長や「消費税減税研究会・不公...
立憲の最大の問題はすくなくとも①消費税凍結を含む不公平税制の抜本改革②緊縮財政から積極財政への抜本転換ーが立憲の公約に明記されないなど経済政策が事実上なことだ。これでは、新自由主義よる緊縮財政・消費税の強行で国民生活が破壊され、さらにコロナ禍の追い打ちで生存権が脅かされている国民の野党に対する失望感と与野党に対する政治...
高橋清隆氏のブログから（RSSの取り込みにより表示）
- 感謝（9/24～10/15） 上記期間、以下の方々からご支援を頂きました。心より感謝申し上げます。 反コロナ原稿を書く私は、報酬が出る全ての商業媒体から排除されましたので、皆さまから頂くご寄付だけが頼りです。 少額でも励みになりますので、今後とも応援、よろしくお願い申し上げます。 … … show more
- マスク着用が人間廃止計画を進める 御用学者会議人事や米大統領選の茶番報道がかまびすしいが、コロナ詐欺を口実とした人間廃止の進行以上に重要な問題があるだろうか。なのに、この問題を訴える政治家は０人。大衆は皆マスクして検温や除菌に応じ、レジで間隔を空け、Zoom会議している。 そんなこと、し… … show more
- 「在日米軍がケムトレイルを散布」、元米軍人が証言※本稿は10月７日発売『紙の爆弾』11月号掲載「元米軍人が告発 在日米軍がプルトニウムを散布している」の前半部分を発行元の許可を得て転載したものである。画期的な証言故、広く拡散願いたい。なお、紙幅の制約から文章を省略してある雑誌版と表現に若干の違いがあること… … show more
最新の重要トピックス
冷血非情さが加速する菅義偉後継政権の行く末と「野党共闘」の不安（対中国外交について追記）
安倍晋三政権の政策路線を継承する菅政権が内閣人事局による高級官僚捜査と検察庁・警察庁に対する支配を一段と強めることが予想されており、日本の行政権力による日本国民の「独裁的支配」が一段と進むことが見込まれている。しかし、政権運営には菅首相の答…
合流新党にれいわの山本代表、山尾しおり衆院議員ら対抗かー日本の政治経済社会激動期に突入
「解党」立憲・国民合流新党綱領案では原発稼働即停止、消費税（積極財政政策、歳出構造改革）減税・廃止、コロナ禍での大失業対策を明確に打ち出さない「立憲・国民合流新党」に対抗して、れいわの山本代表、国民の玉木代表、山尾しおり衆院議院らが新党結成…
第２四半期前期比年率27.8％減と史上最大の悪化−臨時国会の召集、待ったなし
内閣府が17日午前8時50分に公開した今年第２・四半期の実質経済成長率は前期比7.8％、年率換算27.8％減と戦後日本経済史上最大の悪化幅になった。前年同期比でみても11.6％減（現系列では9.9％減）だ。強力な都市封鎖（ロックダウン）を行…
冷戦崩壊・新自由主義破綻後の世界史−ウエーバー＝大塚史学の辺境革命論から読み解く（再論・加筆）
昨日2020年8月15日はコロナ禍の中「終戦記念日」として、戦没者を追悼し、平和な世界の実現を祈る「全国戦没者追悼式」が東京・千代田区の日本武道館で行われたのを始め、全国各地で「戦没者慰霊・平和な世界の実現を求める」記念式典が行われた。しか…
コロナ禍無為無策の背景に憲法破壊の「敵基地攻撃能力」確保し「国家安全保障政策」大転換を画策−安倍政権（8月7日全国過去最多）
今年は特別に危機的な夏だ。恒例の8月6日、9日の原爆投下慰霊祭のあと、15日に「終戦記念日」がやってくる。「終戦記念日」は本来、「敗戦責任追及、不戦の誓いの日」にすべきところだ。しかし、今年は世界の中で日本だけが新型コロナ感染の第二波に見舞…
コロナ第二波の襲来で経済の大不況の深刻化・長期化避けられず−臨時国会を早急に開催し野党側は抜本的なコロナ禍対策を（3日状況追記）
今年第2・四半期の実質国内総生産（GDP）が前期比年率換算で20％以上の大幅な落ち込みに陥るこどが確実視されているが、新型コロナ第二波の襲来で日本経済が大不況の深刻化・長期化に陥る公算が極めて大きい。早急に臨時国会を開き、特に野党側はコロナ…
感染拡大を実情無視し経済再開最優先する政府、7-9月期のGDP悪化食い止め解散・総選挙狙いのためか（20時30分現在の感染状況追加）
8月入りした1日の新型コロナ感染者確認数は全国で過去2番目に多い1537人、東京都では最多の472人になった。朝日デジタルが2020年8月2日零時40分に投稿した「感染1537人、8都県で過去最多 沖縄は緊急事態宣言」と題する記事によると、…
マルクスの唯物史観の謎とマックス・ウェーバーの歴史社会学
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戦前の労農派と講座派の「日本資本主義論争」で指摘されたように、いわゆるマルクス主義の唯物史観は日本資本主義の発達には厳密には当てはまらない。 また、非西欧社会では「易姓革命」つまり王朝の交代しか起こらず、タルコット・パーソンズの指摘するように「中間帝国」までしかたどり着けなかった。 唯物史観の限界をマックス・ウェーバー＝大塚久雄の歴史社会学で解くことができる。
日本古代史と古代朝鮮−騎馬民族説再考
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文化勲章受章者・江上波夫の提唱した日本の起源としての「騎馬民族国家説」。あまたの批判にもかかわらず、その支持者もあとを絶たない。 江上の騎馬民族国家説をマックス・ウェーバー＝大塚久雄＝内田芳明が論じた辺境革命論を援用して、再評価する。
韓国歴史ドラマ「鉄の王キム・スロ」の予告編。古代朝鮮半島南部の加揶諸国は古代日本と深い関係を持っていた。
 
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