米露でウクライナ終戦に向けて加速かーウクライナは政治的に分裂へ（追記：新たな統一文明創造の時代に）

米露首脳会談の真相・深層ー米露首脳の水面下での協調は揺るがず、トランプ大統領には左派リベラル・メディア対策が必要

リベラル左派系のオールド・メディアでは、「トランプ大統領はプーチン大統領の時間稼ぎに騙されている」といった内容のトランプ批判で凝り固まっている（例えば朝日新聞のデジタルサイトで公開された次の記事。https://www.asahi.com/articles/AST3M25KBT3MUHBI00TM.html）。しかし、米国東部時間で２月12日に行われた米露首脳の電話会談ののち、３月19日に再度行われた米露首脳の電話会談で、両首脳の関係は水面下では揺るぎないものになった。この点について、幸福実現党出身で現在、参政党を支援している国際情勢アナリストの及川幸久氏は、「マスコミが決して伝えないトランプ-プーチン電話会談の偉業」と題するYoutube動画で、今回の米露首脳会談の真相・深層について明快に報告している（https://www.youtube.com/watch?v=D6pB5ikHbTw&t=1250s）。両首脳の会談の真相・深層について、関連内容をキャプチャさせていただいた。詳細は、動画を視聴いただきたい。

プーチン大統領はこれまでの持論を改めてトランプ大統領に伝え、トランプ大統領はその内容を再度、暗黙のうちに確認している。プーチン大統領はまた、ゼレンスキー政権はもはや、ミンスク合意Ⅰ、Ⅱと同様、何らかの協定を結んでも履行する政治力は持ち合わせていないことを伝えている。既に、ニキータ氏が述べているように、キエフ政権はゼレンスキー「大統領」とイェルマーク大統領府長官との間に亀裂が生じるなど、分裂含みである。これに、野党のポロシェンコ欧州連帯党党首（前大統領）が絡むというウクライナの政治情勢になっている。なお、ポロシェンコ党首は、ウクライナ野党と米国高官チームが接触したことを認めている（https://www.ukrinform.jp/rubric-polytics/3967565-poroshenko-yu-qian-da-tong-ling-mi-zheng-quan-guan-xi-zheto-ye-dang-dai-biao-zheno-hui-tanwo-renmeru.html）。

ウクライナ戦争が停戦から終戦に向かった場合、ウクライナで大統領選挙が行われることになり、ゼレンスキー氏は再選が不可能で、政治的に失脚する運命にある。少なくとも、東部ドンバス地方の最強精鋭部隊をロシアのクルスク州侵攻に向かわせたが、一方で、東部ドンバス地方では精鋭部隊を失い、ロシア軍の猛攻を受けるようになった。他方で、クルスク州に侵攻したウクライナ軍も、ロシア軍に包囲され、トランプ大統領にウクライナ軍の兵士の命乞いをしてもらうしかない状況になっている。トランプ大統領の懇願に対応して、プーチン大統領はキエフ政権が降伏の指示を出すのを待っている。これは、ゼレンスキー政権（ゼレンスキー「大統領」）の大失態・失敗であり、これだけでも、大統領選挙でのゼレンスキー氏の再選はない。

プーチン大統領はトランプ大統領に対して、強い感謝の念を示しているが、併せて、終戦に至る停戦の条件を改めて指摘し、トランプ大統領もこれに暗黙の了解を与えている。さらに、両首脳はウクライナ終戦後を見据えて、米露が協調することで、世界平和の実現に寄与することを意図していると思われる。

ロシアのシベリア・極東地域には、石油や天然ガス、先端産業に不可欠なレアメタル（希少金属）などの天然資源が極めて豊富に埋蔵されている。この天然資源を共同開発すれば、米露両国にとどまらず、世界経済の活性化にも大いに貢献するだろう。世界平和統一家庭連合創始者の文鮮明師はかつて、「ベーリング海峡プロジェクト」を提唱されたが、トランプ政権が正式に発足して、21世紀の大プロジェクトを実現する道が開かれたと言えよう。

時間はかかるが、トランプ大統領が建設しようとしている米州文明とプーチン大統領のロシア、欧州諸国の右派民衆政権からなる欧州の汎欧州文明はいずれ、調和・統合の方向に向かうだろう。及川氏の指摘に関連して、国際情勢解説者の田中宇氏も３月19日に公開した「米露ウクライナ停戦の策略（https://tanakanews.com/250319ukrain.htm、無料記事）」で、今回の米露首脳会談の意義を明快に解いている。

相互の軍事拠点などインフラ施設以外への攻撃は今後も続く。露軍はすでにウクライナの送電網のかなりの部分（大半？）を破壊しており、停戦はこの点であまり効果がない。今回の停戦は、ウクライナ側に露本土の施設を無人機やミサイルで攻撃させないことが中心のように見える。ロシアに有利だから、プーチンはこの停戦案を飲んだとか。（The Putin-Trump call was a resounding success - whatever was said）ウクライナ軍は疲弊し、戦闘能力が大幅に落ちている。頑固に露敵視する姿勢の欧州（英仏EU＝英国系）は、ウクライナがロシアを潰すまで戦争させる姿勢を変えていない。欧州は、停戦中にウクライナ軍を立て直したい。だがトランプの米国側は、停戦中のウクライナ軍テコ入れをさせない。（NATO ‘peacekeepers’ in Ukraine mean war - Medvedev）（中略）

英仏はその後、（ウクライナへの）派兵について何も言っていないが、もし英仏がウクライナに派兵したら、英仏（NATO）軍は、ウクライナ軍の訓練でなく、クルスクで露軍に包囲されているウクライナ精鋭部隊を救出するために、ロシア領であるクルスクに侵攻してロシアと戦わねばならない。トランプの米国は英仏の派兵に猛反対し、全ての軍事支援を断ち切る。英仏は、ロシア（クルスク）に侵攻する正当性もなければ、米国の賛同も支援もGPS誘導（衛星によって敵軍の位置を極めて正確に伝えることで、攻撃目標を提供すること）も得られない。政治軍事の両面で敗北必至だ。英仏は、もうウクライナに派兵しない。派兵以外の軍事支援も、停戦期間中はやれない(多分その後も)。（EU countries react to Trump-Putin call）

今後の１か月の停戦を経た後、ウクライナ軍は戦闘を再開できない可能性がある。今後、ウクライナがもう戦えない状態になっていることが明白になっていくのでないか。ウクライナ政界は開戦以降、ゼレンスキーの一強状態だったが、これからの１か月で、それも変わっていき得る。ティモシェンコやポロシェンコといった、ゼレンスキーよりも親露な政治家たちが最近トランプ陣営と会合している。ゼレンスキーも、トランプの言いなりになって延命しようとする。「トランプの言いなり」とは「プーチンの言いなり」である。対照的に、これからの動きで最も外されるのは英仏EUといった英国系である。（Ex-Ukrainian PM outraged by German intel chief’s warning）

トランプは、クリミアがロシア領であると認めることを検討している。クリミアは住民のほとんどがロシア系で、歴史的にロシアの一部で最重要な軍港もあるのに、フルシチョフの茶目っ気でウクライナに移管された（注：ロシア系スラブ民族を増やす狙いもあったとされる）。トランプは、ロシアのクリミア併合に起因する米国の対露制裁も解除し、国連（や非米諸国）にもクリミアを露領と認めろと要請する計画だ。ウクライナ政府は、猛反対しているがトランプ追従をやめられない。（Trump Would Lead The World By Example If He Recognized Crimea As Russian）

田中氏によると、プーチン大統領・政権がウクライナの子供たちを拉致したという事件は冤罪であることが判明し、トランプ政権は捜査を打ち切った。「プチャの虐殺」も冤罪であることが判明しつつある。田中氏は、「根本的に間違っているのは、ロシアを敵視せねばならないという思い込み」であり、ロシアは全く悪くない、と断定している。サイト管理者（筆者）も同じ意見であるが、これはもはや、国際情勢に関わる者にとって当然だ。安倍晋三元首相は、こうした認識に立脚していたため、ウクライナのゼレンスキー政権を支援する者たちによって計画的に狙撃テロ事件に遭遇させられ、死亡した。

こうした「ロシア性悪説」の妄想が今のところ、欧州連合（EU、ミンスク合意Ⅱでロシアを罠にかけたドイツのメルケル首相が抜擢した人物がフォンデアライエン委員長）や英独仏などの欧州エスタブリッシュメント左派リベラル全体主義官僚独裁政権を覆っているが、彼らはもう既に甚だしく斜陽している。「新しいぶどう酒は新しい革袋に入れなければならない」（新約聖書のマタイによる福音書 9 章 17 節、ルカ福音書 5 章 36～38 節）。そういう新たな統一文明創造の時代が既に到来している。