安倍晋三元首相の狙撃暗殺事件の真相・深層ー山上徹也被告は真犯人でははない
今年の３月19日に、安倍晋三元首相の狙撃暗殺事件の犯人だとされる山上徹也被告の公判が一向に始まらないことに対して、小説家の百田尚樹氏と元ジャーナリストの有本香氏によって、「日本の国体、伝統文化を守る」の理念のもと2023年10月17日に設立、岸田自公政権時代に推進された夫婦別姓、LGBT政策に厳しく反対している日本保守党に所属する京大大学院卒で国際政治アナリストの島田洋一衆院議員が、山上徹也被告の公判が始まらないことに対して18日、衆院法務委員会で質問した（https://www.sankei.com/article/20250319-FHD2M2HQH5ITRIWQYOKR5GID3A/）。
安倍晋三元首相暗殺事件の公判開始が決まらない。事件からすでに2年8カ月が経過したが、殺人罪などに問われた山上徹也被告の裁判員裁判に向けて奈良地裁で続く非公開の公判前整理手続きが長引いている。日本保守党の島田洋一衆院議員が18日、同院法務委員会で質問した。「安倍元首相の暗殺事件ですが、まだ公判が始まらない。『公判前整理手続きが難航している』と伝えられているが、翌年に起きた岸田（文雄）前首相の暗殺未遂事件は先月、すでに判決まで出ている。なぜ、安倍さんの事件、こんなに時間がかかっているんですか」。（中略）
（これに対して法務省の）森本氏（注：森本宏刑事局長）は「あくまで一般論として申し上げますと、裁判所は公判前整理手続きに付された事件については、充実した公判の審理を継続的かつ計画的かつ迅速に行うことができるよう、十分準備が行われるようにするとともに、できるだけ早期に終結されるように努めるものとされております。訴訟当事者であります検察官においても、裁判所の手続きを速やかに進むよう協力しているものと承知しております。個別事案によってやはり事情が違いますので、そこについてはなかなか申し述べることは難しいことかと思います」と答弁した。
裁判は裁判員制度（国民の中から選ばれた裁判員が刑事裁判に参加する制度、選ばれた裁判員の日常感覚が大きく影響する）で行われるとされており（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250204/k10014712161000.html）、その公判前の審理内容の論点整理に時間がかかっているということだが、普通は事件が発生してから14カ月程度であり（https://news.yahoo.co.jp/articles/68388ad75e0705318e89ef50c66869a7dc0f75b3）、30カ月以上というのはやはり異常だろう。
この狙撃暗殺テロ事件では、不可解な点がいくつもある。「安倍氏銃撃事件徹底分析ーやはり狙撃版による暗殺だった」（著者は杉原光将氏＝科学ジャーナリスト）によると、例えば第一に、救命措置に当たった奈良県立医科大学付属病院の救命チーム（記者会見に臨んだのは救急医学が専門の福島英賢教授）と、救命チームが死亡診断書の発行後に無理やり司法解剖を行った警察庁との死亡原因に食い違いがある。救命に直接携わった病院側の見解は退けられた。
第二に、警察庁が司法解剖を行った手続きと理由に問題がある。病院側の救命チームは、死亡が確認された2022年７月８日（金曜日）その日に、死亡診断書を発行している。死亡診断書や記者会見での説明の誤りは、医師の免許剥奪につながるし、「名医である福島担当医は絶対に虚偽説明出来ませんし、やる方ではありません」（アマゾンのKindleのため70％の箇所）。しかし、警察庁はその日に無理矢理のように思える司法解剖を行っている。安倍昭恵夫人の同意を得た「同意解剖」とも考えられない。司法解剖は奈良地方裁判所に申請してから普通、２〜３日かかる。杉原氏によると、司法解剖が認められるのは翌週月曜日の11日という。
話は2022年７月８日から今日に戻るが、石破首相がトランプ前大統領の大統領選挙当選後に会談を申し入れたのに、断られ、安倍昭恵夫人の方が先にトランプ氏に面会している。そして、翌年１月にトランプ氏が石破首相に対して、同月の会談は可能と連絡したのに対して、石破首相は断った。これについて、イエアンドライフ・チャンネルが公開した動画、「日本政府が2月に崩壊する可能性について（https://www.youtube.com/watch?v=LDZSzToMEmI）」によると、「トランプ氏は（安倍元首相の狙撃暗殺事件の解明については）私に任せて下さい」と言ったのではないか、としている。トランプ大統領と石破首相の２月の日米首脳会談は結局、米国東部時間４月２日午前零時に日本の自動車及びエンジンなど自動車部品に対しても、25％の関税がかけられることになるなど、実質的に失敗に終わっている。
話を狙撃暗殺事件当時に戻すと、トランプ大統領が警察庁の７月８日当日の司法解剖により、病院側が当初説明した死亡原因は否定された。杉原氏によると、警察が裁判所の許可を得ずに、司法解剖を行ったのは、奈良県立医科大学附属病院の救命チームの記者会見の内容が同当局にとっては非常にまずいものだったため、これを否定して、安倍元首相狙撃暗殺事件を山上徹也被告による単独犯行に持っていくためとしている。
不可解な点の第三は、奈良県立医科大学附属病院の福島教授の記者会見のYoutube動画や、安倍元首相狙撃暗殺テロ事件の際に防犯カメラが撮影した写真や第三者によって提供された動画などの貴重な資料はほとんど削除されていることだ。しかし、事件当日から数週間の間に、詳細を科学的に調査した専門家の証言では、山上被告の単独犯行とする者はいない。杉原氏は次のように結論づけている（位置は90％）。
山上徹也による射撃は、一発目は安倍氏を狙える位置ではなく除外します。２発目は安倍氏にさらに接近し４メートル付近での発砲です。しかし、何度も映像で確認しましたが、あの銃口の位置と方向では、安倍氏の下半身付近を通過する重口高です。私の結論は、山上徹也の使った銃は「空砲」だったということです。安倍氏の死因は、奈良県立医科大学福島医師の発表の通り、首もとにあった２カ所の傷が「射入口で、一発が心臓に到達。一発は貫通。首元から心臓に至った弾ですが、前述した『ドクターパパ』による仮想空間計測では、左写真の一番左、角張った四角い構造の一番上部付近と算出されています。首元から左肩下方に抜けた弾丸は右写真の右端にある部屋、6・5・4階のテナント方式窓の真ん中、５階付近と計算されています（注：安倍元首相が選挙応援演説を行った真ん前のサンワシティ西大寺ビルの５階のテナント）」
これと同じ見解が、理学博士・物理学者で札幌医科大学名誉教授の高田純氏によって述べられている。詳細は、「奈良の変」に記載されているが、Youtubeのウィークエンドライブ・チャンネルの投稿動画「犯人は山上ではない【7/1ウィークエンドライブ③】」で聞くことが出来る（https://www.youtube.com/watch?v=k8Te0At7qRQ）。
さらに、外務省国際情報局長でイラン大使も歴任された孫崎享氏も、安倍元首相の狙撃暗殺の犯人は山上徹也被告ではないと断言している（https://www.youtube.com/watch?v=v9oOdK_xiLY、https://www.youtube.com/watch?v=_jpZ1uW0QnY&t=41s）。。
孫崎氏は、山上被告が安倍元首相に対して狙撃した位置からは、致命傷になった元首相の首下から鎖骨上の銃創はできないとしている。山上被告は元首相の後方から狙撃したが、安倍元首相が銃声に驚いて左から後方に振り向いたとしても、振り向いたのはごくわずかで、奈良県立医大の福島教授が最初に説明したような銃創は安倍元首相にはできない。
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安倍元首相の銃創の図を示すと、次のようになる。
問題は、安倍元首相が狙撃暗殺された理由だ。その理由について、孫崎氏は次のように述べている。第一に、戦後の自民党の二大派閥であった宏池会と清和会のうち清和会を引き継ぎ、自民党内の最大派閥であった安倍派の領袖（りょうしゅう）であり、当時の事実上の日本の最高権力者であった安倍晋三元首相は地球俯瞰外交（トランプ大統領が展開している多極化外交のミニ版）を推進し、プーチン大統領と20回を超える会談を行い、プーチン大統領が行った「特別軍事作戦」の実施は、領土的野心からではなく、ロシアの防衛・ロシア系ウクライナ人の安全の確保という目的からであったことを熟知していた。
第二に、プーチン大統領が、米側陣営諸国がゴルバチョフ大統領やシェワルナゼ外相に約束したNATOの東方拡大はしないとの約束を反故にしたことなどに大きな不信感を抱いていたことを承知していた。第三は、安倍元首相がユーゴスラビアの分裂過程で、ロシア系のセルビアに対してコソボが軍事的に弱かったため、NATOが1999年３月24日から６月10日にかけてアライド・フォース作戦を展開、セルビアなどに対する激しい空爆でコソボを支援し、コソボを独立させるなど、武力で領土を変更した歴史的事実をもとに、「特別軍事作戦」を実行したことを理解していた。
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英誌「エコノミスト」からのインタビューに対しても、これと同様の内容は、「ゼレンスキー大統領に対して自国がNATOに加盟せず、ウクライナ東部の2つの地方に自治権を与えると約束させることができた場合、軍事行動は回避できただろう（注：ミンスク合意Ⅱのこと）」などと語っている（https://sputniknews.jp/20220529/11385401.html）。安倍元首相はロシアが2022年２月24日に開始した「特別軍事作戦」に対して、開始直後にはロシアを強く非難する発言を行っているが（https://www.youtube.com/watch?v=peayU4cVa1A）、上に述べたように、後には。これを修正した発言を行っている。
なお、杉原氏も安倍元首相暗殺の目的ないし理由として、「私はアメリカのトランプ氏やロシアと、安倍氏との太いパイプにあると思っています。トランプ氏が大統領となり安倍氏と組めば、直ちにロシア・ウクライナ戦争を止めるでしょう。これは彼らDS（ディープステート）には絶対許せないことなのです。安倍氏を阻止し、またトランプ氏再選を阻止する計画の一環だったと思っています」と述べ、「安倍氏暗殺事件は、CIA、内閣府、警察によって作られたDSへのプレゼント」（96％）と総括している。
さらに、田中氏も「安倍元首相殺害の深層 その２（https://tanakanews.com/220808abe.htm）」で、バイデン政権（当時）が絡んでいたことを指摘している。
安倍の体内から取り出された銃弾は、そのとき病院にいた警察によって隠匿されている。それは、警察の組織的な行為ではない。警察の組織としては「銃弾は貫通しておらず、安倍の体内から取り出されたはずだが（行方がわからない。事実確認中）」という、不可解さを認める姿勢になっている。警察の中に、他の組織とつながった筋・勢力があり、その勢力が警察の指揮系統を無視して動き、安倍の体内にあった銃弾を医師が取り出した際に受け取って隠匿したと考えられる。銃弾の隠匿が必要だということは、その銃弾が実行犯山上の手製の銃から発射されたものでなく、別の狙撃犯が撃ったものであると感じられる。山上を動かしていた黒幕がおらず、山上だけが安倍を撃った完全単独犯行だったのなら、警察の誰かが他の組織からの依頼で安倍の体内から取り出された銃弾を隠す必要などない。
この「他の組織」が、安倍殺害の黒幕であり、その黒幕が安倍の行動予定を把握した上で、山上ともう一人の狙撃犯を用意し、山上の発砲と同時に他の場所からも本格的な銃で安倍を撃って確実に安倍が死ぬように仕組み、その黒幕から頼まれた警察幹部が事件後の病院で安倍の体内から取り出された銃弾を医師から受け取って隠匿し、証拠隠滅を行ったと考えられる。警察の上層部は、誰が銃弾を隠匿したかわかっているはずだが、隠匿者を動かした他の勢力に配慮して真相究明せず、事態を不可解なまま放置している。警察に真相究明を遠慮させるほど大きな力を持った「他の組織」が、安倍殺害の黒幕としていたことはほぼ確実だ。
この「他の組織」とは誰なのか。自民党内の分裂など、日本国内に権力闘争があるのなら、その権力闘争で安倍の敵だった組織が安倍を殺した可能性があるが、最近の日本の上層部には権力闘争がほとんどない。安倍は自民党の最高権力者として党内をうまくまとめていた。中露とパイプを持って独自の隠然非米化・米中両属路線を進めていた安倍は、首相時代から、対米従属一本槍で米諜報界のスパイとして機能していた外務省を外して冷や飯を食わせていた。外務省は安倍を恨んでいたかもしれないが、外交官たちは高給取りの気取った役人たちであり、組織的に外されたからといって安倍を殺そうとは思わない。日本国内には、安倍を殺す動機と技能がある組織がない。 （従属先を軍産からトランプに替えた日本）
となると、日本国外の外国勢力だ。中国やロシアや北朝鮮は、日本の当局を動かせない。安倍を殺した黒幕は、日本の敵の側でなく、味方の側、それも警察など日本の当局を内側から操れるほどの力を持った外国勢力だ。そんな外国勢力は一つしかない。米国だ。米諜報界は国防総省や国務省などを傘下に持ち、日本の官僚機構に横入りして日本国内の指揮系統に従わない筋を作って動かすことができる。日本の外交官たちは、自分たちの独力で安倍を殺そうとは思わないが、米諜報界が安倍を殺すなら、その後の日本で権力を取り戻せるかもしれないので喜んで機密情報の提供などの協力をする。 （米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本）
日本の警察はテロ対策の名目で米諜報界の言いなりだし、日本の防衛省は米国防総省の言いなりだ。実行犯の山上は元自衛官だが、日本の警察や防衛省は、武器の使い方を知っている元自衛官たちの動向を把握している。米諜報界が安倍殺害を企画し、日本の官僚機構に横入りして準備を進めて実行し、事後に事件を曖昧化することは十分に可能だ。米諜報界は、日本外務省などを経由して日本のマスコミの論調を操作できる。安倍を殺した真犯人の黒幕は、米諜報界である可能性が高い。
なお、図中「プチャの虐殺」はウクライナ側のでっち上げだったことが田中氏の「市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア（https://tanakanews.com/220408bucha.htm）」で明らかにされている。
今回虐殺があったブチャは、キエフの中心街から北西10キロ離れた、人口3.5万人の町だ。ブチャでは2月24日のロシア軍ウクライナ侵攻開始のしばらく後から、露軍とウクライナ軍（極右民兵団のアゾフ大隊を含む）が戦闘を続けていた。3月末にかけて露ウクライナ間の停戦交渉が進んだため、露軍はキエフ周辺から撤退することを決め、ブチャでも3月30日に露軍が完全撤退した。 （Bucha Hoax: Ukie Scum Now Blaming Russians for Swastika Carved Corpse in Azov Base） （Pentagon: Russian Forces Have ‘Completely Withdrawn’ From Areas Near Kyiv, Chernihiv）
露軍撤退の翌日、ブチャのペドルク市長（ウクライナ側）はロシアに対する「勝利」を宣言し（本当は露軍が自ら撤収したのだが）、戦闘で破壊され瓦礫が散らかっているブチャの街路をきれいにしていくと発表した。ペドルク市長はそれから何日かたってから「露軍が、撤退する前に市民を虐殺していった」と言い出したが、露軍撤退翌日の3月31日の時点では、市民が殺されたとか、ブチャの街路に市民の遺体が転がっているとは全く言っていない。露軍が撤退前に市民を虐殺したのなら、撤退翌日の3月31日の時点でブチャの街頭に市民の遺体が転がっていたはずだ、これから街路を清掃すると述べたペドルク市長の発表の中に、街頭に転がる遺体への言及があってしかるべきだったが、そのような言及は全くなかった。言及がないのは、その時点で街頭に遺体がなかったからだ、とロシア側は言っている。4月2日にウクライナ側が流したブチャ市街の動画にも遺体はない。 （MSM's Bucha Tall Tale） （Ukraine has regained control over the 'whole Kyiv region' following the Russian assault, the deputy defense minister says）
4月2日、ウクライナ内務省傘下の国家警察の部隊がブチャに進駐してきた。国家警察の部隊は、ブチャに露軍が駐屯していた時に犯した戦争犯罪について調査したり、露軍に協力した者たちを探して取り締まったりするのが進駐の目的だった。国家警察と一緒に、同じ内務省傘下の組織である極右民兵団（アゾフ大隊やThe territorial defence battalions）の部隊も同行した。ブチャに進駐してきた極右民兵団の1つの部隊（Sergei Korotkihが率いるBOATSMAN BOYS）が発表した動画では、ブチャの街頭を巡回中に、民兵の一人が上官に「青い腕章をつけていない奴らを射殺して良いですか」と尋ね、了承をもらっているやり取りが収録されている。 （Sergey Korotkih ("Boatsman") posted a video of clearing of Bucha）
ブチャの市街戦の戦地では敵味方を見分けるために、ウクライナ側の兵士や市民が青い腕章（アームバンド）をつけ、ロシア側の兵士や市民（ロシア系住民など）が白い腕章をつけていた。露軍撤退直後の3月31日以降のブチャで、青い腕章をつけていない市民は、ウクライナ側を積極的に支持しなかった中立的な市民であり、白い腕章をつけている市民は露軍を支持していた市民だった。露軍撤退後にブチャに進駐してきた極右民兵団は、青い腕章をつけていない、中立的もしくは親露的な市民を見つけしだい射殺していたことが、この動画からうかがえる。 （Russia and Ukraine trade accusations over Bucha civilian deaths）
その後4月4日になって、ウクライナ国家警察隊が、ブチャの街頭でたくさんの市民が虐殺され、手を後ろに縛られたり、拷問された後に殺された遺体もたくさんあり、露軍が撤退前に市民を殺していったに違いないという趣旨の動画を発表し始めた。米国側のマスコミがこれ飛びつき、ウクライナ内務省の案内で記者団やテレビカメラがブチャに入って虐殺現場を（ウクライナ側の誘導に沿って）取材し、「ロシアの戦争犯罪」を世界に喧伝し始めた。ロシア政府が国連安保理で、この事件の中立的な調査を提案したが英国などに却下された。（Russia calls Security Council meeting over Bucha）
