トランプ大統領が思い切った自動車関税、相互関税政策を打ち出し、国際金融情勢は株価が一時暴落状態になったが、乱高下し始めた。世界の株式相場が暴落状態になったのは、これまでの株価が米国を始めとした世界諸国家の経済情勢の実態を反映したものではなく、バブルに向けて操作されたものだったからに他ならない。本サイトでもしばしば述べてきたが、トランプ大統領はバブル状態にある有価証券相場（株式相場や債券相場）を正常化するとともに、金融経済化して崩壊寸前だった米国経済を再び産業化して、米国経済を再建するとともに、世界の文明の多極化と平和の実現を進めている。そのことがそれなりに理解されるにつれて、有価証券相場は暴落一色の状態から乱高下する段階に移ってきた。これについて、国際情勢解説者の田中宇氏は７日に投稿・公開した最新記事・「高関税政策で米覇権を壊す（https://tanakanews.com/250407tariff.htm、無料記事）」で、これまで世界の政治・経済を牛耳ってきた「英米単独覇権体制」を徹底的に潰しにかかっているトランプ大統領の意図を明確に述べている。
田中氏の最新記事では、「米覇権」という言葉が出てくるが、これは第一次世界大戦と第二次世界大戦の戦間期に「大英帝国」を築いたことのある英国から、「英米単独覇権体制」を強要されたことに由来するもので、これは、英国に強要された「米国単独覇権体制（実質的には、英米単独覇権体制）」という意味だ。また、幸福実現党出身の国際情勢アナリストらが唱える「グローバリズム」という言葉を使っておられるが、これはバイデン政権以前の金融バブル経済を背景とした「米国単独覇権体制」のことを意味する。バイデン全政権時代は、実態はスタグフレーションの経済情勢だったが、量的金融緩和や財政資金を使って株式や債券などの有価証券の価格を釣り上げ、経済の実態を覆い隠してきた。
これに対して、トランプ氏は大統領選挙の当時から、米国経済がスタグフレーションの状態にあることを見抜き、大統領に正式就任してからは、関税政策によって国内経済の金融経済から産業経済への移行を果敢に推し進め、従来の米覇権体制を大リセットしている。これについて、田中氏は次のように述べている。
米覇権が1980年代に金融化して以来、米金融は、世界から投資を集め続けるため、株高や債券高（金利低下）を維持する必要があった。米金融は40年間バブル膨張し続けた。米金融の最盛期は1985年の金融自由化から2000年のITバブル崩壊あたりまでで、その後はいろんな手段を駆使した延命期に入った。2008年のリーマン危機で債券化の延命が限界になり、その後は中央銀行（FRB）のQE（過剰造幣）や、米政府の財政赤字増加による注入といった、当局による不正（異次元）な資金注入での延命策になった。（米連銀がQEやめないので実体経済が破綻してるのに株が上がる）（Europe prepares response to Trump tariffs as global markets plunge）
公的な経済統計の算出方法を歪曲して、景気や雇用、物価を粉飾して金融相場の吊り上げを維持する策も横行・拡大した。米金融覇権を維持するため、当局と金融界、マスコミ権威筋が手段を選ばず大ウソをついて株や債券の高値を演出し続けた。これらの不正が万策尽き、高値が維持できなくなったタイミングで、トランプが再登場し、高関税策を発動して米金融覇権の構造を破壊し始め、金融相場の大崩壊が始まった。（'Immense consequences': Trump's tariffs ignite worldwide backlash, spiraling uncertainty）（ひどくなる経済粉飾）
トランプの高関税策は、米国の製造業を復活させる経済ナショナリズム策として打ち出されているが、製造業の復活は、成功するとしても何年もかかる。世界各国は、米国に代わる輸出先を開拓せねばならない。リーマン危機やウクライナ戦争は、米欧系以外の諸国（BRICSなど非米側）に、米欧抜きで結束して発展していく道を歩ませ、世界経済は非米化が進んでいる。70億人以上の巨大市場である非米側が、これから米国に代わる輸出先になる。長期的に、世界経済は今より発展する。だが、それも時間がかかる。（Here's what's really behind Trump's tariffs - and how they may backfire）
トランプの高関税策は、世界経済を米国依存のグローバリズム（米覇権体制）・金融主導（金融支配）から解放し、非米化・多極化・実体経済（非金融）中心に引き戻していく起爆剤になる。長期的には、トランプ革命の全体が、世界にとって2度の大戦以来の画期的な出来事・覇権転換だ。これがいわゆる「新世界秩序」「大リセット」の本質でもある。（Trump's new tariffs pave way for new world order, says top EU lawmaker）（中略）
彼（トランプ大統領）は、2015年から明言している目標である「DS＝米覇権を潰す」を、用意周到かつ大胆に進め、年初の再就任以来、今のところ全戦全勝で成功している。米覇権運営体（諜報界）には最初（終戦時）から、英国系と隠れ多極派（ロックフェラーとか）の暗闘があり、トランプは隠れ多極派を継承し、ケネディやニクソンやレーガンが道半ばで終わった英国系潰しに成功している。高関税策の目的は英国系（＝米覇権）潰しだ。
相互関税を含む高関税政策は、米国に産業と雇用を呼び戻して、米国経済を健全化するための政策である。トランプ大統領以前は、経済のバブル化によって実態経済とは真逆に株式相場や債券相場が上昇してきたから、現在、世界中で起こっている株式相場など有価証券相場の急落ないし暴落はやむを得ない現象である。世界の経済の一時的な調整はやむを得ないにしても、世界の経済再建の前に起こっている、その間の「欧州の没落、中東の（イスラエル中心の）再編など、政治面での覇権構造の転換が進行」しているのは、国際情勢転換の大リセットの重要で根幹的な部分をなす。国際政治での覇権構造の転換が、経済の再生と文明の多極化（と調和・統一とを）もたらすことになるだろう。
問題は、大統領に就任してから一年後（大統領選挙の二年後）に行われる中間選挙（2026年11月３日）までに、米国経済の真の再生の方向性が見えてくるか否かだが、これはトランプ大統領の大リセットの効果（好影響）が、世界経済全体に見えてくるか否かにかかっている。日本の岸石政権（宏池会主流派の岸田文雄前首相の岸田派によって支えられた石破政権）は、米覇権派の傀儡である官庁御三家である財務省、警察庁、経済産業省に外務省を加えた４つの省庁に操られた「米覇権体制」派の傘下にある。オールド・メディアはその傘下にある。しかし、これからは、ケネディ、ニクソン、レーガン大統領が達成できなかった米覇権体制を解体するトランプ政権と組み、真の日韓米同盟を結ばなければ、日本の将来はないだろう。
トランプ大統領はワシントン東部時間の７日、「アメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会に対し、買収計画を再審査するよう指示する文書に（異例の）署名」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250408/k10014772911000.html）をしたと伝えられるが、日本製鉄が対米投資計画を積み上げ、日本の最先端の製鉄技術を供与するなど、「ウイン・ウイン」の方向でUSスチールの「買収計画」を次元の高いものに変革すべきだろう。これは、トヨタなど日本の主要企業全てに当てはまる。そして、財務省や警察庁、経済産業省の官庁御三家に外務省を加えた４省庁内の「英米単独覇権派」を一掃することが肝要だ。
【追記：４月９日午後15時】日本が英米覇権体制（グローバリズム）の傘下にあることは、朝日新聞社のサイトが、中谷元防衛相が来日中の北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と東京・市谷の防衛省で会談し、「NATOの『対ウクライナ安全保障支援・訓練組織』（NSATU、エヌサットユー）に『参加したい』と述べ、実現に向けて調整を進める意向を表明した」と報道したことでも分かる（https://www.asahi.com/articles/AST4845DHT48UTFK027M.html）。日本はバイデン政権時代にウクライナに対して、フランスよりも経済・（間接的な）軍事支援を多く拠出している（https://www.youtube.com/watch?v=QUiHFPR3UuQ&t=8s）。キール（世界経済）研究所はドイツに拠点を置くシンクタンク。
英米単独覇権派はウクライナを見捨て、モルドバを次のウクライナに画策しているとの情報も
ロシア在住の実業家でロシアとその周辺諸国の国際情勢に詳しいニキータ氏の「ニキータ伝〜ロシアの手引き」によると、英米単独覇権派はウクライナを見捨て、ルーマニアに北大西洋条約機構（NATO）最大の基地を建設し、.ルーマニアの隣国・モルドバを第二のウクライナにしようとしているようだ（https://www.youtube.com/watch?v=9fZy1iJwNLY）。下図の上の図はルーマニアに建設中のNATO基地。
モルドバにはロシア系住民の多いガガウズ自治区とその隣国に沿ドニエストル共和国があるが、ニキータ氏によるとモルドバのマイア・サンデゥ首相はガガウズ自治区のエヴゲニア・グツル首長を逮捕・拘束し、沿ドニエストル共和国に対する天然ガスの供給を民生用に限定するなど、かなりの圧政をしいていると言う。また、ルーマニアのNATO基地はクリミア半島を指向しており、ロシアからの奪還を企図しているようだ。しかし、これらの動きについてはロシアのプーチン政権も察しており、逆に、ウクライナ最大の港湾都市であるオデッサが危なくなる可能性が高いとも指摘している。
世界平和統一家庭連合（旧世界キリスト教統一神霊協会＝略称：統一教会）の行くべき道ー真の日韓米同盟の構築を目指せ
世界平和統一家庭連合（旧世界キリスト教統一神霊協会＝略称：統一教会）はさる３月25日、東京地裁より「宗教法人解散命令」を受けた。この判決については、宗教法人法第八十一条一項に定める「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」を不当に緩く解釈したことから来ている。国際人権規約Ｂ＝市民的及び政治的権利に関する国際規約＝では、政府（行政）が恣意的に決められる「公共の福祉に反する」といった内容は、宗教法人解散の理由にならない。同規約に詳しいフランス国籍を持つパトリシア・デュパル国際弁護士は、信教の自由が制限される事例は生存権が侵害される場合と極めて限定的に捉えている（https://www.youtube.com/watch?v=eo2EtBAaBdk）。
そのうえ、政府（行政）が司法と手を組み、証拠に基づく事実を指摘するのではなく、証拠になる陳述書を多数捏造したうえ、東京地裁での裁判の過程ではそのことには全く触れず、また、不法行為の悪質制・継続性・組織制を「推認」で断じ、しかも、不法行為訴訟の根本的な原因となった拉致・監禁問題にも一切触れずに判決を出したことから明らかなように、国策捜査・裁判（政治や世論の動向に左右されて、検察＝本件の場合は文部科学省・文化庁＝が適切な根拠を欠いたまま捜査を進め、裁判を行うこと）であることは明らかである。このため、東京地裁の解散命令に対して、批判する声が保守言論界や連立政権の一角である公明党系の「Web第三文明（https://www.d3b.jp/npcolumn/20454?fbclid）」などから上がっている。世界平和統一家庭連合側が東京高裁に控訴した際の、控訴理由の動画はこちらである（https://www.youtube.com/watch?v=EHIAQE3lob4）。
裁判闘争で、世界平和統一連合とその信徒の信教をを守るためだけでなく、日本の民主主義を守る重大な意味もあるとしていることに注意が必要だ。しかし、今回の世界平和統一連合の宗教法人剥奪問題が、2022年７月８日正午前の奈良県での安倍晋三元首相の狙撃暗殺テロ事件から巻き起こったことは確かである。そして、その安倍元首相の狙撃暗殺テロ事件には不可解な点が多い。
サイト管理者（筆者）自身としては、本狙撃テロ事件は単独犯行ではなく、組織的犯罪と見ているが、その組織性は上に述べた日本の岸石政権が「英米単独覇権派」に由来するものと見ている。その意味で、世界平和統一家庭連合は関連の政治団体として「勝共連合」を有しているが、同連合は単なる反共団体ではなく、真の日韓米同盟を構築すべく、統一思想（頭翼思想）に基づく新たな統一文明の創造に寄与できる理論的内容を、社会学的に打ち出すことに全力を尽くすべきだと痛感している。