枝野立憲代表の政権交代への決意とオリ/パラ強行開催による混乱阻止が、今後の命運を決定するだろう。...

複数のメディアによると大阪府、京都府、兵庫県の関西3府県で2月末までに緊急事態宣言が解除される見通しになったが、東京都など首都圏での3月7日までの解除強行は第4波を招く可能性が大きい。変異株の日本での市中感染が徐々に広ま...

緊急事態宣言が延長された10都府県の中でも最大の感染震源地である東京都で新規感染者数が下げ止まりの兆しを見せてきた。病床逼迫も続いており、3月7日の解除はかなり厳しい情勢だ。加えて、PCR検査対象者を基礎疾患や高齢の都民...

菅義偉首相が２月19日夜11時に行ったG7首脳とのテレビ会合で、東京オリンピック/パラリンピック開催についてG7首脳から開催で日本の立場に支持を表明したと報道されているが、「安全かつ安心な」開催という条件付きであることを...

医療従事者には気の毒だが、国民の間には安全性について懸念する声が根強いため、厚生労働省は安全性と有効性について正確な情報を公開する義務がある。また、新型ワクチンの入荷情報が不透明なため、正確なスケジュールを速やかに公開す...

誰が真会長に選ばれるとしても、ガバナンス回復には程遠く、「オリンピック開催ありき」が前提の組織委はオリンピック憲章にもとる。コロナ禍の抑え込みが現在の日本の最重要課題であることを考えれば、一刻も早く東京オリンピック/パラ...

サイドバーの動画を更新しました。YoutubeU(チャンネルの鳩山友紀夫チャンネルでのアジア共同体研究所の鳩山友紀夫理事長と政治経済学者・植草一秀氏との2021年１月15日版の動画です。...

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日本での新規感染者数は減少傾向が続いているが、季節要因と人口移動指数が深く関係している。菅義偉首相が飲食店を対象に、遅ればせに発令した、しかも、不平等な補償措置による限定的な緊急事態宣言が主因なのではない。...

トランプ氏はツイッターやヘェイスブックからアカウントを剥奪されながらも、政治活動の再開を目指す。ただし、トランプ氏を排除しようとするディープステートに対峙して、再び米国民の支持を獲得するためには、米国の大格差社会、分断を...

永田町で菅義偉首相が、ウソをついて日本にオリ/パラを誘致した安倍晋三前首相に責任をなすりつけ、新型コロナの新規感染者数の減少と実質的に国民の80％がオリ/パラ開催に反対、コロナ禍対策に国費を投入せよとの声を受けて大々的な...

森喜朗会長（当時）の「女性蔑視」発言による東京オリンピック/パラリンピック大会組織委員会のドタバタ劇は、２月12日の評議員会と理事会との合同会議でも新会長が定まらず、新たなステージに入った。しかし、大会組織委に対する国民...

本来は自民党は補選に候補者を擁立する刺客はないが、当選の見込みがあるので早々と立候補することを内定している。これに対して、野党側が及び腰なのでれいわ新選組21日、公認候補者を擁立することを表明した。...

当然のことだが、１カ月の延長予定をすぐに解除すると考えること事態が有り得ない。米国のバイデン大統領が東京オリンピック/パラリンピックの夏の開催は、「科学的根拠に基づくべきだ。現在は何も決断していない」との初めての公式見解...

仮に弾劾が可決されれば、米国では、暗殺されたケネディ大統領（当時）とともにディープステート（米国を支配する闇の国家＝軍産複合体と多国籍金融資本・企業＝、東部エスタブリッシュメントなどと呼ばれる）に与しない大統領だったから...

米国のバイデン大統領は東京オリンピック/パラリンピック開催の判断基準は「科学的基準」と公式の場で初めて明らかにした。日本の新型コロナ感染防止対策の是非を科学的に判断しなければならなない。...

ミャンマーのクーデター、事態の打開は困難...

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明日２月７日解除の予定だった緊急事態宣言が３月７日まで延長されることになった。１月下旬から新規感染者が減少しており、７日移動平均で新規感染者数１日25人（東京都では全体で500人）を下回る可能性も出てきた。厚生労働省が定...

東京オリンピック/パラリンピック組織委員会の森嘉郎日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）評議員会で女性を蔑視する発言を行ったことで、世界中から反発が出ている。オリ/パラ関係者の処分を行う権限を持っている国際オリンピック委員会は...

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行政罰と罰金を盛り込んだ感染症法改正案とコロナ対策特措法「改正案」を国会に提出し３日、自民、公明、維新、それに野党第一党として反対すべき立憲民主党の賛成多数で可決成立した。両方の問題点を指摘するとともに、新規感染者減少の...

菅義偉首相は昨日２日の「限定的緊急事態宣言」発表記者会見で、東京オリンピック/パラリンピックは無観客試合も含めて検討すると語ったが、オリ/パラ開催は最早、不可能だ。...

菅義偉首相は本日午後19時30分から記者会見を開き、今月７日までに必ず終了させると言明して先月１月８日に発令した「緊急事態宣言」を、栃木県を除いて約束に反し、さらに１カ月延長すると明言した。延長した理由について首相は、飲...

公金（血税、国債）から拠出されているが、使途を公開する必要もなく、領収書も不要の内閣官房機密費は、重要な選挙や大手メディア、「忖度評論家」の買収に使われている。公職選挙法などに違反し、日本国憲法第83条「国の財政を処理す...

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医療体制が崩壊して死亡者が急増している中、企業の倒産、営業停止、廃業が続出、国民の生活も不安定になり、生活に困窮する国民も続出している。こうした中で菅義偉首相は「最後は生活保護制度」に頼れと無責任な発言をした。生活保護申...

Wordpressの投稿記事の中で、しばしば読まれている記事を表示するプラグインとしてWordpress Popular Posts（WPP）プラグインが世界的にも有名ですが、インストール出来ても有効化できない場合があり...

020年度第三次補正予算が成立したが、限定的でも緊急事態宣言前に編成されたものであり、英国で変異した感染力、死亡に至る重症化力が強いウイルスの市中感染が相次いで発見されるなど最も重要なコロナ禍対策は脇道に追いやられている...

菅義偉首相を議長とする経済財政諮問会議（首相官邸を補佐する内閣府に設置）で民間議員の新浪剛史・サントリーホールディングズの代表取締役社長が政府＝菅政権に対して感染拡大のスプレッダーになっている無症状感染者を発見・保護・隔...

政府の御用メディアの産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１月23、24両日に行った合同世論調査で、菅義偉内閣の支持率は52.3％で、不支持率45.0％を上回ったという異常な調査結果を発表した。御用メディアとし...

ＮＨＫがまとめた2021年限定的緊急事態宣言発令11都府県のステージ状況を表にまとめてみた。ステージ４がまだまだ多い。ステージ３になっても油断できない。コロナ禍抜本対策を実行に移す時だ。...

安倍晋三前首相のさくらを見る会前夜祭事案で、公設秘書の略式起訴（罰金100万円）と安倍晋三前首相は不起訴になった。これに対して市民団体が不起訴不当として検察審査会に異議を申し立て受理されたが、検察側はホテルニューオータニ...

今年2021年に入って１月８日に再発令され２月７日に解除予定の緊急事態宣言が、飲食店を対象にした限定的なものであるため、延長されることが濃厚な情勢になってきた。最も効果のあるコロナ禍対策は、東京オリンピック/パラリンピッ...

東京オリ/パラの大会組織委員会の森会長（元首相）は、西日本新聞とのインタビューで今回の開催可否の最終判断時期は、遅くとも福島県から３月25日に始まる聖火リレー直前までとの判断を示した。...