経済

政治・経済アナリストで日本財政金融研究所の菊池英博氏が2015年7月21日、最新著「新自由主義の自滅ー日本・アメリカ・韓国」（文春新書）を上梓されたので拝読した。本著は、新書版ながら日本における新自由主義研究の第一人者で...

日本を壊国する安保法案＝戦争法案、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日本列島火山活動活発化の中での原発再稼働。これらに共通するものは、「今だけ、カネだけ、自分だけ」良ければいい、という新自由（放任）主義であり、これらは新自由主...

欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、ギリシャのチプラス大統領が、同国に対する厳しい緊縮財政の強要を受け入れたことで、ドイツを盟主とするＥＵ各国が金融支援を継続することで合意し、ギリシャ債務危機がひとまず落ち着いた。しかし、これは...

昨日7月8日に今年最大の下げ幅を記録した日経平均が本日9日に下げ止まらない。所謂、景気も良くないのに公的資金（公的年金積立金、郵貯・簡保資金）を使ってアベノミクスの最後のよりどころである「官製相場」が破綻、公的資金でも暴...

ギリシャで今月５日に行われたことで、圧倒的多数の国民が国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州連合（ＥＵ）の押し付けてきた緊縮財政に「ノー」を叩きつけたことで、国際金融市場が不安定になってきている。これは、米国傘下のＩＭＦが、緊縮財...

テレビ朝日の報道ステーションで「I am not ABE」と掲げた元経済産業省官僚の古賀茂明氏が改革派の旗手とされているが、日本を米国の完全な植民地化する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の推進にやっきになっていることを見ると、...

2015年1月末の日経平均は1万8797円94銭で引け、2万円を伺う勢いという威勢の良い声も聞こえる。しかし、中央銀行が市中の長期国債を大規模に購入するという異常な量的金融緩和による金融バブル相場に過ぎない。アベノミクス...

アベノミクスは表面的には、①量的金融緩和政策による長短金利の下落→設備投資増と輸出拡大が狙いだが、いずれも実現せず。実際は円安になっただけ国力が低下②財政出動による景気浮揚→外部経済効果の大きい社会的共通資本を拡充する公...

2014年（平成26年）が幕を閉じ、2015年（平成27年）が幕開けた。「謹賀新年」と新年の訪れを祝いたいところであるが既に、アベノミクスと黒田東彦総裁率いる日銀の無茶苦茶な無制限量的金融緩和政策を併せたアベクロノミクス...

1ドル＝120円を下回る円安・ドル高の今こそ、米国債が太宗を占める1.3兆ドルの外貨準備を売却すべきだ。1ドル＝120円で換算すると、156兆円。①現在の為替相場は、日米欧の人為的操作②米国は世界最大の借金大国③円安で国...

本日発表された今年第2・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）第二次速報値によると、2014（平成 26）年 7-9 月期のＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）は、2 次速報値において、実質▲0.5％（年率▲1.9％）、名目▲0.9％...

安倍晋三首相は11月21日にも衆議院を解散し、12月師走の総選挙になる。結果は、自公で過半数を維持し、安倍政権は新自由主義＝新自由放任主義＝弱肉強食主義＝掠奪主義をフル回転させる公算が大きい。国民が自公政権に痛めつけられ...

今年7-9月期の実質国内総生産は消費税大増税を柱とした国民からの所得の収奪と意図的な円安誘導による物価上昇を受けて、前期比マイナス1.7％になった。消費の伸びが元に戻らず、民間住宅投資も非常に厳しい状態が続いているからで...

日本政府の辺野古海岸埋め立て申請承認の却下・取り消しを明確にしなかった翁長雄志候補が沖縄県知事に当選した。翁長陣営に辺野古での基地建設を求める勢力が存在することが明らかで、翁長新知事が安倍晋三政権およびその背後にいる米国...

ジャネット・イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、米国の金融を正常化したいとの意向であることが伝えられているが、同国の景気は真の意味では回復してらず、また、巨額の財政赤字、世界最大の借金大国（対外純債務国）である...

米国の量的金融緩和の出口のために実行されたのが、今回の黒田日銀による「異次元金融緩和」の正体である。その内実はつまるところ、①長期金利上昇を抑えるための長期国債の買い入れ規模を年間60兆ー70兆円から80兆円に増加③株価...

昨年2013年12月30日の大納会の日に、安倍晋三首相は「来年もアベノミクスは買いです」と胸をはった。しかし、外資系金融証券筋から「ヘッジファンドはアベノミクス崩壊に賭け始めたようだ」との情報が入った。日経平均の急激な乱...

現代史を見ると、10月が世界的な経済大波乱勃発の月であることが分かる。第二次世界大戦につながったニューヨークはウォール街の株価大暴落は1929年10月24日の「暗黒の木曜日」だった。米国の衰退の初めになったブラック・マン...

アベノミクス（アベクロノミクス）による超円安、消費税増税、社会保険料負担増に、家計が直撃されている。安倍晋三首相は衆院予算委員会で、「消費税増税を抜きにすれば、家計の収入は物価の上昇に追い付いてきている」と語ったが、自ら...

このところ、円安・株高を「好感」して日経平均は上昇基調を続けていたが9月2日、米国の経済の先行き不安を主因にドル独歩安になったことから、東証では日経平均が前日比420円26銭（2.6％）も急落、１万5661円99銭で大引...

消費税大増税が実施された今年第2・四半期の実質経済成長率が本日午前9時50分発表され、速報値の前期比-1.7％、年率-6.8％からそれぞれ-1.8％、-7.1％へと悪化した。この落ち込み事態異常であるが、大増税による民間...

日経平均株価が５月１９日の１万４００９円を起点に上昇し、７月３０日の１万５６４６円にまで上昇、今月9月に入ってからさらに加速している。背景にあるのは、消費税大増税による「想定外」の景気落ち込みで追加金融緩和期待が高まって...

8月29日に7月の家計調査が発表されたが、消費税増税、社会保険料引き上げ、公共投資削減という新自由主義＝掠奪主義経済政策によって日本経済は撃墜されている。...

消費税増税後初の四半期国内総生産（ＧＤＰ）統計が本日、午前8時50分発表されたが、実質経済成長率は年率換算で6.8％減。しかし、意図せざる民間在庫の積み上がり（売れ残り）を除いた国内民間最終需要は、家計最終消費支出の落ち...

日経平均は8月8日、前日比454円安の大急落になり、1万4778円で引けた。バラク・オバマ米大統領がバグダッドへの限定空爆を承認したと伝えられたことが直接の原因だが、冷戦後の1990年台以降の米国の世界戦略が破綻したこと...

今年4月1日の消費税率3％アップで、景気が不況下の物価上昇という最悪の状況に陥りつつある。以下は、政治経済アナリストの植草一秀氏の分析である。「逆噴射政策」が続けば、日本の経済社会は最悪の事態に見舞われるだろう。...

総務省から6月の家計調査が発表になったが、消費支出は，1世帯当たり272,791円で，前年同月比実質3.0%の減少、消費支出（除く住居等）は前年同月比実質3.7%の減少。特に、勤労者世帯の落ち込みは厳しく5月の落ち込み幅...

東大阿呆学部のOBで占められている財務省が7月24日に発表した2014年1月から6月（上半期）の貿易統計速報値によると、貿易収支（通関ペース）は7兆5984億円の大幅赤字で、過去最悪の値を更新した。6月の統計も8222億...

政府とその「日銀省」である日銀は景気の落ち込みは一時的で、「緩やかな回復を始めた、続けている」などと国民を騙しているが、「ウソ」も甚だしい。安倍政権は、今年10月中に来年10月からのさらなる大増税を決定するほか、「基礎的...

韓国汝矣島（ヨイド）のパーク・ワン訴訟で今月10日、韓国大法院（最高裁判所）3部(主審パク・ポヨン最高裁判事)は、統一教材団が事業施行社Y22プロジェクト金融投資会社（特別目的会社）を相手に訴えた地上権設定登記抹消請求訴...

7月1日に発表になった日銀短観で気づくことは、2013年度の大幅増益が2014年度の今度は一転して減益予想となっていることだ。今年4月からの消費税増税の大幅増税の影響と考えられる。ただし、修正率がプラスとなっている。総務...

今年4月から消費税率が5％から8％に引き上げられたが、日本の経済社会を破壊しつつある。国会議員の歳費や公務員の給料が引き上げられている反面、庶民の給料は増えていない。これに加えて、意図的な大円安政策によって、日本が近隣の...

安倍晋三政権が「最早デフレの時代ではない」をキャッチフレーズにし始めたが、なんの事はない、デフレからスタグフーションへと深刻化したということである。円安政策により輸入物価が上昇、これが国内に波及して卸売物価、消費者物価の...

東証一部上場企業の2015年3月期業績予想はリーマン・ショック前に迫る見通しとの楽観論がメディアによってばら撒かれているが、ドル高・円安の名残りでドルで販売した輸出企業の円建て収入が膨らんでいるだけであり、輸出数量が増え...

5月23日（金）に開催されますシンポジウム「小沢一郎ならどうする－日本の外交と経済－」の出席者が決定されましたのでお知らせいたします（5月13日現在）。...