歴史社会学

オールド・メディアは反トランプ報道だが、トランプ大統領は米露協調で多極化文明外交を推進、軌道に乗せてきている。また、世界の経済システムは、第二次大戦後のドルを基軸通貨としたブレトンウッズ体制以来の大変革期を迎えるだろう。...

トランプ大統領が思い切った自動車関税、相互関税政策を打ち出し、国際金融情勢は株価が一時暴落状態になったが、乱高下し始めた。世界の株式相場が暴落状態になったのは、これまでの株価が米国を始めとした世界諸国家の経済情勢の実態を...

今月25日にサウジアラビアはリヤドで、米露の高官チームの協議が休憩をはさんで12時間も行われた。取り敢えず、部分停戦の範囲をロシアとウクライナのエネルギー施設への攻撃停止から黒海の航行安全確保へと拡大することで合意したよ...

サウジアラビアのジッダで11日行われたトランプ政権チームとウクライナ側の交渉チーム（責任者は米国側はルビオ国務長官、ウクライナ側はイェルマーク大統領府長官）との会談で、両国は、30日間のウクライナ戦争停戦協定で合意した。...

トランプ政権はウクライナのゼレンスキー政権と来週11日ころにもウクライナ戦争の停戦・終戦に向けて協議を行うようだが、ウクライナのゼレンスキー「大統領」は、ロシアの脅威を煽る英独仏を中心とした欧州NATO諸国の対露強硬路線...

注目されていたトランプ大統領とゼレンスキー大統領との、レアアース（希土類＝IT産業など最先端産業に必要な希少金属であるレアメタルの一種＝）を裏付けにしたウクライナ復興基金の創設を中心とした協定の締結が決裂した。ゼレンスキ...

今月12日に行われたロシアのプーチン大統領との電話会談をきっかけに、トランプ大統領は世界の多極化を加速し始めた。世界の多極化とは、世界の各地域における高等文明の自立化と言い換えても良いが、各文明は孤立して存在するわけでは...

米国の上院議会でトランプ大統領が指名した閣僚がマット・ゲーツ氏が司法長官を辞退しパム・ボンディ氏に交代してからは全て上院で承認され、トランプ2．0（トランプ第二期政権）が本格スタートすることになった。上院での承認が困難視...

トランプ2．0（第二期トランプ政権）が大きな力を入れているもうひとつの外交政策は、キリスト教など世界宗教の信教の自由を確立することだ。トランプ大統領は政府内に「反キリスト教的偏見を撲滅」するためのタスクフォース（緊急性の...

トランプ大統領は25日に続けて30日にも、エジプトとヨルダンはガザ（とヨルダン川西岸）のパレスチナ難民を受け入れるべきだと主張した。トランプ氏の主張は国際情勢解説者の田中堺氏が早くから予想していたもので、本サイトでも参考...

トランプ2．0では内政が、関税政策の発動を通した米国内外の多国籍業の米国内呼び戻しによる産業の基盤づくりに大転換するが、外交政策も大転換する。リベラル左派全体主義独裁勢力が牛耳ってきたが、既に世界経済に対する影響力を発揮...

2025年１月20日にトランプ第二期政権（トランプ2．0）がスタートしたが、トランプ2.0は米国では現代版モンロー主義（米州大陸主義）を推進し、世界においては世界宗教を基盤とした高等文明の多極化時代の本格幕開けになるだろ...

このところ、Youtubeやニコ生動画、有料配信の動画などで、「グローバリズム」を批判して、「反グローバリズム」を支持する国際政治学者や国際情勢分析者が増加しており、こられの動画チャンネルを視聴する国民も急増している。グ...

トランプ次期大統領は2025年１月20日の正式就任を前にして、ウクライナ戦争（ロシアによる「特別軍事作戦」）の解決を選挙中の大統領正式就任後１日以内という「公約」に反して、就任後最大６カ月以内と延期すると発言したり、カナ...

国際情勢解説者の田中宇氏の国際情勢分析・論考をサイト管理者なりに解釈すると、これまで、世界はディープステート（英米諜報界）に支配されていたが、ディープステート内で闘争が起き、ロックフェラー家などの大資本家（財閥）、シオニ...

ロシアのタタールスタン共和国の首都であるカザン（モスクワから東へ800キロメートル）で、10月22日から24日までBRICS+首脳会議が開かれ、非米側陣営の国際（経済）システムの始動を告げるカザン宣言が採択された。米側陣...

イスラエルがイランが支援するヒズボラのカリスマ的最高指導者であるハッサン・ナスララ氏ら最高幹部を空爆などで10人〜20人殺害したことに対する報復として、イランは日本時間で10月２日真夜中、イスラエルに対してミサイル180...

カマラ・ハリス氏が大統領選挙の民主党正式候補になってから、賭け市場（Polymaket）では当初、ハリス氏当選予想者の割合がトランプ氏返り咲き予想の割合を4.5ポイント程度上回っていた。しかし、最近では２ポイント程度とそ...

民主党を批判して離党し、無所属で出馬していたロバート・フランシス・ケネディ・ジュニア（ＲＦＫＪ）が現地時間の13日午後、選挙戦からの撤退手続きを行ったうえで共和党のトランプ候補の支持に回った。同氏は無所属候補としては一定...

民主党の大統領候補に「選出」されたカマラ・ハリス氏は副大統領候補に、直前まで有力視されていたユダヤ人のペンシルベニア州知事であるジョシュ・シャピロ氏ではなく、同党内極左派のミネソタ州知事のティム・ワルツを選び、イスラエル...

今週は日本で金融・資本・為替市場が大荒れの展開になった。これについて、国際情勢解説者の田中宇氏は８月９日金曜日午後11時ころ投稿・公開した「日米協調で円キャリー取引を潰した理由、https://tanakanews.co...

トランプ次期政権の最大の課題・目標は米国経済の再建であり、そのために、①ディープステートを解体して軍事費を削減し、ウクライナ戦争を終わらせるとともに、パレスチナ国家構想を否定してイスラエルとアラブ世界の対立を止揚する➁地...

ロシアのプーチン大統領が北朝鮮を公式訪問し、言わば「露朝軍事同盟」を世界に向けて公式に発信したことから、北朝鮮を経済制裁ないし軍事攻勢などにより破綻に追い込み、韓国が北朝鮮を吸収合併するとい南北統一の基本路線は崩壊した。...

プーチン大統領の北朝鮮訪問で軍事同盟（ロシアによる北朝鮮への軍事技術の供与と北朝鮮によるロシアへの軍事物資等の供与）と経済協力の深化を中核とする露朝同盟が公式に発足した。北朝鮮がBRICSに加盟することは当座は考えられな...

今年第一・四半期の米国経済は物価高のもとでの不景気（不況）、つまり、スタグフレーション陥り始めたことを象徴している。ダウ平均は一時700ドル下がり、これまでの「市場最高値更新」が嘘だったような状況を呈している。その米国の...

共和党のトランプ大統領候補が、ウクライナをカトリックの信徒が多い西部とロシア正教の信徒が多い東南部とに分割することで、ウクライナを終戦に持ち込むアイデアをぶち上げた。ウクライナのセレンスキー政権が最終的には勝つ＝「民主主...

週明け４月１日のニューヨーク商品取引所では金先物価格が１トロイオンス＝2286ドルまで上昇、原油の先物価格（指標となるWTI）も去年10月下旬以来およそ5か月ぶりに一時1バレル＝84ドル台まで上昇した。これより先、連邦準...

４年ごとの大統領選挙で共和党・民主党の候補者をほとんど決定づける意義を持つスーパーチューズデーが米国時間で３月５日、日本時間で本日夜から始まる（注：今回は全米の15の州で予備選挙や党員集会が一斉に行われる）が、共和党では...

ブランスのマクロン大統領が２月28日、要するにＮＡＴＯ軍をウクライナに派遣することを提案したが、これは事実上、ロシア・ウクライナ戦争でウクライナ側が敗北したことを認めるものだ。米国を中心とする米側陣営がウクライナ戦争で勝...

一般的にはロシアのリベラル派反体制活動家として「知られる」アレクセイ・ナワリヌイ氏が今月２月16日、収監中の西シベリアの監獄で死去したと伝えられた。詳細は不明だが、プーチン大統領（プーチン政権）による殺害だとされているが...

国連傘下にある国際司法裁判所（ICJ）がさる１月２６日、イスラエルによるハマス攻撃がガザ地区難民に対する南アフリカの提訴を受けてイスラエルによるガザ地区攻撃についてジェノサイド暫定措置命令を決定した。ガザ地区に対する攻撃...

今年最初の重要案件だった2024台湾総統線で、副総統で民進党の頼清徳氏が台湾総統選挙で勝利するも立法院では過半数を失た。端的に言って「台湾独立」をスローガンにするという非現実的な路線を取っているからだ。これに対して、今後...

新年も非米側陣営の勢力拡大と米側陣営の衰退が予想されるが、やはり、11月５火曜日の米大統領選挙だ。ディープ・ステート（DS）の支配を受けないトランプ氏は、大統領選の州予備選参加を認めないとのコロラド州最高裁判決などさまざ...

岸田文雄政権は世界統一平和家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会＝統一教会）たたきにもかかわらず、大手メディアの支持率では低下する一方だ。来年秋の総裁選で勝利するのは難しく自民党首脳の間では、次期総裁選びが始まっているようだ...

イスラエルとすれば、保有している核ミサイルを使用することだが、それは同国の国際的孤立を意味し、「後ろ盾」の米国も許さないだろう。国際情勢解説者の田中宇氏は昨日の111月８日公開した「ガザ戦争の長期化＝https://ta...