政治

今月４月２日のトランプ大統領による相互関税の発動と90間停止で国際金融市場は大荒れの状態だが、見逃すことができないのは、金地金相場が現物価格で１トロイオンス＝3300ドルを突破していることと、米国国債の指標国債である10...

トランプ大統領が世界の諸国、とりわけ「同盟国」に課税する相互関税政策について大統領令に署名したことから、米側陣営諸国の主要株式市場はいっせいに相場が下落したが、これは「木を見て森を見ない」例の端的な例になる可能性が強い。...

バイデン政権までの米国は英国とともに、一極覇権派による世界覇権体制を築いて世界の諸国家・諸国民を支配下に置いた。しかし、覇権派の稚拙な外交政策（ウクライナ戦争、大英帝国提唱の「パレスチナ国家構想」を前提とした中東紛争・戦...

トランプ大統領とプーチン大統領が米国東部時間の19日午前、約１時間30分に渡って会談した。首脳会談に先立ち、プーチン大統領はウクライナ戦争の停戦条件を提示していたが、トランプ政権はこの停戦条件については熟知しており、今回...

トランプ政権はウクライナのゼレンスキー政権と来週11日ころにもウクライナ戦争の停戦・終戦に向けて協議を行うようだが、ウクライナのゼレンスキー「大統領」は、ロシアの脅威を煽る英独仏を中心とした欧州NATO諸国の対露強硬路線...

注目されていたトランプ大統領とゼレンスキー大統領との、レアアース（希土類＝IT産業など最先端産業に必要な希少金属であるレアメタルの一種＝）を裏付けにしたウクライナ復興基金の創設を中心とした協定の締結が決裂した。ゼレンスキ...

今月12日に行われたロシアのプーチン大統領との電話会談をきっかけに、トランプ大統領は世界の多極化を加速し始めた。世界の多極化とは、世界の各地域における高等文明の自立化と言い換えても良いが、各文明は孤立して存在するわけでは...

米国の上院議会でトランプ大統領が指名した閣僚がマット・ゲーツ氏が司法長官を辞退しパム・ボンディ氏に交代してからは全て上院で承認され、トランプ2．0（トランプ第二期政権）が本格スタートすることになった。上院での承認が困難視...

トランプ大統領がこのほど、ロシアのプーチン大統領と何度も電話会談を重ねていることを明らかにした。国際情勢解説者の田中宇氏が10日に投稿・公開した「米諜報界=DS潰れてウクライナ戦争も終わる」（https://tanaka...

トランプ大統領は25日に続けて30日にも、エジプトとヨルダンはガザ（とヨルダン川西岸）のパレスチナ難民を受け入れるべきだと主張した。トランプ氏の主張は国際情勢解説者の田中堺氏が早くから予想していたもので、本サイトでも参考...

トランプ2．0では内政が、関税政策の発動を通した米国内外の多国籍業の米国内呼び戻しによる産業の基盤づくりに大転換するが、外交政策も大転換する。リベラル左派全体主義独裁勢力が牛耳ってきたが、既に世界経済に対する影響力を発揮...

2025年１月20日にトランプ第二期政権（トランプ2．0）がスタートしたが、トランプ2.0は米国では現代版モンロー主義（米州大陸主義）を推進し、世界においては世界宗教を基盤とした高等文明の多極化時代の本格幕開けになるだろ...

2022年７月８日に狙撃テロ事件によって殺害された安倍晋三元首相の安倍昭恵夫人が年末の12月15日、トランプ次期大統領の私邸である米国はフロリダ州のマールアラーゴに招待された。外務省出身で国際情勢の真相に詳しい孫崎享氏が...

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は12月３日夜、同国に韓国軍の軍事力を背景とした非常事態戒厳令を施行すると発表した。しかし、韓国は憲法77条で非常事態戒厳令は、「国会が在籍議員の過半数の賛成で戒厳令の解除を要求すれ...

バイデン大統領の米国を盟主とする北大西洋条約機構（NATO）諸国が、ウクライナにウクライナ軍部では操作できない長距離ミサイルによる攻撃を許可したことから、事実上、NATO諸国の軍部がウクライナで23日と25日、改めてAT...

日本時間で11月19日の午前５時ころ、NHKが「バイデン大統領、ウクライナに供与の高精度長距離ミサイル（ATACMS＝エイタクムス）によるロシア攻撃容認」との報道を流した。ロシアのプーチン大統領は、高精度長距離ミサイルに...

イスラエルが、レバノンで一大勢力になったイランが支援するヒズボラの最高指導者ナスララ師を殺害したことに対するイランの報復攻撃に対して、イスラエルがイランの軍事施設やミサイル製造施設をピンポイント攻撃したことに、イランの最...

イスラエルはイランの大規模ミサイル攻撃への報復として、10月26日にイラン国内のミサイル製造施設や防空システムをピンポイント空爆したが、時事通信社によると、イランの最高指導者・ハメネイ師は11月５日の米国大統領選前にも、...

米大統領選挙の賭け市場で最大手のPolymarketで、11月に入ってからトランプ前大統領の返り咲き予測が60％を割り込んで大幅に下落する一方、ハリス氏の初当選予測が40％の大台に戻して大幅に上昇している。その結果、10...

11月５日の大統領選挙投開票まで２週間を切ったが、ハリス氏の政策面での無能さが米国民に浸透し、バイデン大統領・ハリス副大統領政権が不正選挙を行っても、トランプ氏が返り咲く展開になってきているようだ。...

これまで１トロイオンス＝2000ドル以下に抑制されてきた金地金の現物相場が、今年2024年に入ってから最高値更新を続けている。国際情勢解説者の田中宇氏によると、いったんロンドン貴金属市場協会（LBMA）に加盟した中国人民...

大統領在任中、プーチン大統領にコロナ判定機を密かに送ったとか、フロリダ州に接近している米史上最悪のハリケーン「ミルトン」対策に関する偽情報を流し続けていると非難するなど、ドナルド・トランプ氏に対する米国左派メディアの「非...

イスラエルがイランが支援するヒズボラのカリスマ的最高指導者であるハッサン・ナスララ氏ら最高幹部を空爆などで10人〜20人殺害したことに対する報復として、イランは日本時間で10月２日真夜中、イスラエルに対してミサイル180...

ウクライナのゼレンスキー大統領は９月の下旬に米国を訪問、建前としては高精度長距離ミサイルの供与と使用許可をバイデン大統領・ハリス副大統領政権に求めた。しかし、ゼレンスキー大統領はバイデン政権の傀儡であり、バイデン政権の言...

返り咲きを狙うトランプ前大統領に対する狙撃暗殺未遂事件、暗殺未遂事件がこれまで二件起こっている。背後に警護に当たるシークレット・サービスが属する国土安全保障省（DHS）や司法省に属する連邦捜査局（FBI）の関与が指摘され...

カマラ・ハリス氏が大統領選挙の民主党正式候補になってから、賭け市場（Polymaket）では当初、ハリス氏当選予想者の割合がトランプ氏返り咲き予想の割合を4.5ポイント程度上回っていた。しかし、最近では２ポイント程度とそ...

ウクライナのロシア・クルスク州への侵攻が当初の目的（ウクライナ東部のロシア正規軍の軍事力分散）を達成できず、東部ドンバス地方の要衝・ポクロウシクの防衛には役に立たなかったため、ウクライナの敗北が誰の目にも濃厚になってきた...

注目されていた大統領候補の共和党トランプ氏と民主党ハリス氏の討論会に対する評価は、賭け市場（Polymaket）で小数点第一位を四捨五入して、ハリス氏が評価を高めて49％と４ポイント上昇したのに対して、トランプ氏は逆に３...

注目された８月の米雇用統計は失業率こそ前月から１％ポイント改善したものの、同月の農業分野以外の就業者の伸びは市場予想を下回り、７月と６月の就業者の増加数もこれまでの発表より下方修正された。資本市場では景気後退入り（リセッ...

副大統領としては能力も実績もなかったカマラ・ハリス氏が、バイデン大統領の選挙戦からの撤退と引き換えに民主党の大統領候補として登場し始めてから、見る見るうちに「支持」を拡大し、米側陣営のメディアからは、「もしハリ」はもちろ...

イスラエルは、国際世論の大反発を押し切って、ガザ地区を事実上破壊し、占拠したが、８月28日未明からヨルダン川西岸の「奪還」を開始した。同国の主流派である右派の政党（ネタニヤフ首相を党首とするリクードら強硬派政党）は199...

米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が８月23日、米国北西部のワイオミング州北西部にあるジャクソンホール（避暑地）で、７月の失業率が「高かった」ことから、本格的な金融緩和を行う意思を表明した。しかし、本サイト...

ウクライナの機械化精鋭軍が８月６日、同国国境東側のロシアのクルスク州に電撃的な侵攻を行い、米側陣営のメディアでは1294平方キロメートル（36キロ四方）の地域と100の集落を掌握したと伝えられている。米側陣営のメディアで...

民主党を批判して離党し、無所属で出馬していたロバート・フランシス・ケネディ・ジュニア（ＲＦＫＪ）が現地時間の13日午後、選挙戦からの撤退手続きを行ったうえで共和党のトランプ候補の支持に回った。同氏は無所属候補としては一定...

ウクライナが８月６日、突然、同国に接するロシアのクルスク州に奇襲をかけてきた。しかし、ロシアは上空からウクライナを監視しており、クルスク州への奇襲を防げたはずだ。国際情勢解説者の田中宇氏が14日、投稿・公開した「ウクライ...