政治

現代貨幣理論（MMT）はケインズ理論を正統的に発展させたものだが、日本においては「財政再建原理主義政策＝緊縮財政」を長期にわたって続けてきた結果、20年にわたるデフレ不況が起こってきた。また、現在新型コロナウイルスの第三...

朝日新聞は11月12日の社説で雇用調整助成金の縮小や持続化給付金支給の問題点を指摘し、「コロナ禍を利用して中小企業の整理・淘汰を」と言わんばかりの論を展開した。コロナの第３波の襲来が確実視されている中でのこの社説は、財務...

政府＝菅義偉政権の目論みは、集中審議の前にコロナワクチン接種による健康被害を国が肩代わりする予防接種法の改正案と日本の農業生産者（農家）のタネ自家採種の権利をはく奪する種苗法改正案を成立させることである。これは、日本国民...

北海道、東京都など全国でコロナ感染者が急増していることを受け、「GoTo Travel」が「Go To Truble（コロナ感染者の増加）」になる可能性が濃厚になってきた。「GoTo Travel」はコロナ感染拡大との関...

今月初めに行われた「大阪都構想」の可否を問う住民投票で反対派が勝利したが、山本太郎代表率いるれいわ新選組のソーシャル・ディスタンス街宣が若年層の投票行動に影響を及ぼし、一定の貢献を行ったのは複数のメデイアでも報道されてい...

東京新聞が８日付け朝刊１面トップ記事で共同通信者の報道を引用しながら、今回の日本学術会議（以下、会議）会員任命拒否の理由として任命拒否した６人が安全保障政策など政府の重要方針に対して反対運動を先導する懸念があったからだと...

総合すると、行政側の菅義偉政権が官房長官時代から警察畑の杉田和博内閣官房副長官（官僚トップ）と密談しながら、日本学術会議法（以下、日学法）の従来の政府解釈を国会にはかることもなく勝手に変更し、法解釈を恣意的に変更、事実上...

日本でも冬に入りつつあることからコロナ第３波の襲来が懸念されてきている。特に、全国に先駆けて冬入りする北海道の新規感染状況が懸念される。米国では11月３日に行われた大統領選挙の開票が続いているが、過去最大の投票率になるこ...

「大阪都構想」という名の「大阪市廃止・カツあげ」構想が、大阪市民の住民投票で否決された。日本維新の会の地盤沈下は避けられず、自民党・公明党・維新では、政党内間にも政党感にも亀裂が生じる可能性がある。野党側をこれを好機とし...

国際オリンピックのトーマス・バッハ会長が今月中旬に来日、欧米で第一波の規模を上回る新型コロナウイルスの第二波が襲来していることなどから、来夏の東京オリンピック開催の中止を日本に伝えるとの記事を投稿したが、取りあえずは「観...

既に、本サイトでイメージだけの「大阪都構想」には、大阪市民や府民にとっては全くメリットがなく、大阪市を中核とした関西圏、西日本圏内ひいては日本の没落の始まることを投稿させて頂いた。投票用紙には「大阪都」の文言はない。大阪...

日本学術会議会員任命拒否事案で、菅義偉首相の詭弁・虚偽答弁が続いている。衆院本会議で、①日本学術会議法には首相に任命権があり、同法に基づいて６人の任命を拒否したのは違法ではないと強弁している。加えて、日本学術会議の会員構...

「平和と共生」を理念に具体的な中核政策体系で政権奪還運動を展開している「オールジャパン・平和と共生」は28日午後17時30分から、政権交代のための総決起集会を開き、①消費税減税・廃止②最低賃金全国一律１５００円政府補償＆...

11月26日から政府主導で開かれた臨時国会で、日本学術会議会員拒否問題に加えて、重大な政府提出の法律事案が少なくとも２件存在する。日本の農家の死活問題にかかわる「種苗法改正（実態は改悪）法案」あり、もうひとつは第３相の治...

菅義偉首相が26日召集の所信表明演説で、日本学術会議会員任命拒否事案に触れなかった。また、地球温暖化対策として「2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする」ことを大義名分に原発利用推進を強調した。原発の新増設も視野...

来週月曜日で月初めの11月１月曜日に実施の「大阪都構想」の可否を問う住民投票が１週間後に迫ってきた。藤井聡京都大学院教授は「都構想の真実ー『大阪市廃止』が導く日本の没落」（改訂版、以下本書という）を10月15日に緊急出版...

任命拒否は本サイトでこれまで述べてきたように、日本学術会議法（日学法）違反であることは明らか。任命拒否問題は、菅政権によるあからさまな学問の自由・思想の弾圧を意味するもので、同政権は警察独裁全体主義国家を驀進しており、こ...

最大限の協力をお願いしながら「首班指名をお願いしたわけではない」というのは論理矛盾であり、ある立憲幹部は「協力を要請したが、投票はお願いしていないなんて先方に失礼だ」と批判的だ。背後には、日本労働組合総連合回（神津里季生...

欧州各国で冬入り間近にコロナ第二波が襲来、世界保健機構（WHO）が追加措置を要請した。日本では東京都が今週、前週よりも総じて新規感染者が低く、警戒が緩みがちだが、菅義偉政権が観光客を除いて全世界からの入国を許可したことも...

本日10月21日は取り敢えず、新型コロナウイルス感染状況について述べておきます。併せて、本日開かれた野党合同ヒアリングで森達也監督が強い菅首相に強い抗議を行ったことを追記しておきます。...

JX通信社とABC朝日放送が10月17日、18日の土日にかけて行った５回めの世論調査で政令指定都市である大阪市を廃止し、4つの特別区に再編すること（以下、大阪都構想）の可否を問う住民投票（11月１日）の世論調査で、前回と...

東京新聞18日付３綿生地によると、政府の総合科学技術会議の下に設置された有識者の専門調査会は2003年、行政改革の一環で意見書をまとめ「学術会議は総合的、俯瞰的な観点から活動することが求められる」と提言したが、「政府の任...

安倍政権のあとをついだ菅政権がしんぶん赤旗10月１日付のスクープで、日本学術会議（以後、会議）に従来の日本学術会議法（日学法）の「形式的任命」解釈に反し、警察畑の杉田内閣官房長官（官僚組織）の進言を受けて（スクープ後に発...

菅首相が今月10月９日のグループ記者インタビューで「日本学術会議会長が会いたいというのなら会う」と発言していたことを受け、昨日の10月16日金曜日、梶田隆章日本学術会議会長が菅義偉首相と会い、同会長が推薦名簿掲載の６人の...

内閣府内閣府日本学術会議事務局が作成したとされる2018年11月13日付の文書について、当時の日本学術会議関係者は「当時の山極寿一会長は在任中、政府から文書を含めこうした解釈を伝えられたことは、一切ありませんでした」語っ...

国家官僚組織トップで警察官僚、内閣情報調査室長出身の杉田和博官房副長官に事実上、日本学術会議（以下、会議）の会員の任命権をわたして、日本学術法（以下、日学法）の第７条、17条（会議が優れた研究、業績を挙げた科学者250人...

人文科学者・社会科学者・自然科学者らの学者を中心に菅義偉政権の「日本学術会期法（日学法）」違反の任命拒否抗議運動が強まる中、自民党は14日、「日本学術会議のあり方を検討するプロジェクト・チーム（ＰＴ）」の初会合を開き、日...

日本学術会議が推薦した105人の名簿から日本学術会議法（日学法）17条からは問題がないと見られる６人の人文科学者・社会科学者を任命しなかった重大事案で、任命を拒否した事実上の責任者が警察庁官僚出身で、首相官邸（内閣官房）...

強力な地方自治権と財源措置を与えられ、最も効果的な住民サービスを提供できる政令指定都市の大阪市をを廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う2度目の住民投票が12日、告示された。「大阪都構想」に反対している...

検察庁法改正案が今年の通常国会で見送りになり、「病気」理由の安倍晋三首相の辞任の真の理由のひとつとの指摘が高まっているように、日学法の改正を強行すれば菅首相も同じような末路をたどる可能性がある。れいわ新選組の山本太郎代表...

国会閉会審査中審査で８、９日の両日、衆参の内閣委員会で2018年（平成30年）11月13日に内閣府日本学術会議事務局が作成したとされる「日本学術法第17条による推薦と内閣府総理大臣の会員の任命権との関係の論理」と題する文...

しかし、党内少数派の菅グループが細田派と連携して党内基盤固めに着手しており、岸田氏の構想が実現する可能性は低いと見られる。ただし、主流派の日本国憲法破壊と日本の経済社会の大悪化を追及すれば、次期総選挙と菅・二階氏の国政と...

官邸側幹部は、法解釈は変更していないとの答弁を繰り返しながら、「学術会議は実績や能力で判断している。こちらはそれ以外で判断している。両方が納得する理由なんてない。人事の理由を説明しても仕方ない」と学問の自由への弾圧を行っ...

最近はアマゾンのKindleで「本」を読む場合が増えています。本には貴重なグラフが掲載されているので、これをWordpressの投稿記事に乗せたい場合があります。そこで、本の該当箇所のスクリーンショットを撮り、Ubunt...

菅政権下の内閣府は６日、憲法を盾に日本学術会員について「（同会議の）推薦通りに）任命する義務はない」とする「2018年11月13日付け」の内部文書を公開した。しかし、加藤勝信官房長官は法解は変更していないとの姿勢を崩して...