政治

大手マスコミの報道によると昨日10月５日夕刻、菅義偉首相は記者会見を行い、日本学術会議について日本国憲法15条を念頭に置いて「政府の機関であり、年間約10億円の予算を使って活動している。任命される会員は公務員の立場になる...

国家観のない菅義偉首相の事実上のブレーンになっているデービッド・アトキンソンは、極端な新自由主義者でカジノ誘致とインバウンド（外国人観光客の誘致、輸出に相当）を提言したが、コロナ禍で失敗。今度は「日本の中小企業は生産性が...

警察庁官僚出身者を側近として首相官邸を固めたほか、日本の経済社会を破壊した新自由主義信奉者で慶應義塾大学を務めて政界入りし、総務相として小泉純一郎首相のブレーンとなった竹中平蔵パソナ会長などを事実上の政策ブレーンとしてい...

首相官邸（内閣官房）が内閣法制局をコントロールして日本国憲法を破壊する行為は「安保法制」の改悪が象徴するように、安倍晋三前政権とこれを引き継いだ菅政権の常套手段だ。菅政権および自公与党に「自浄作用」はないため、次期衆議院...

本サイトでは山本太郎代表のれいわ新選組を支持しているが、同党が提言している財源論は現代貨幣理論（MMT）にヒントを得たものだ。しかし、政府（財務省）、大手マスメディア（朝日新聞、東京新聞も含む）、圧倒的多数の「正当派経済...

れいわ新選組の山本太郎代表は昨日９月27日正午過ぎに静岡県静岡市の静岡駅近辺で行われたゲリラ街宣が、「野党共闘に向けての動きは進んだ」としながらも、立憲民主党の枝野幸男代表が「コロナ禍での消費税の一時凍結は選択肢のひとつ...

日本はPCR検査など検査数（人口100万人当たり）が世界150位程度と先進医療国としては考えられないくらいに低いが、陽性率が4.18％とインドネシア（医療施設が整っていない）に次いで悪く、しかも、死亡率は1.90％と相当...

安全保障関連法撤廃などを訴える「市民連合」（実質的責任者は法政大学法学部の山口二郎教授）が25日、弱かった消費税減税など経済政策を含む共通政策要望書を立憲民主党、日本共産党、社会民主連合に提出。国民民主党とれいわ新選組に...

本日９月25日、大手マスコミ各社に新型コロナウイルス感染拡大による解雇・雇い止めにあった人が23日時点（速報値）で６万人を超えたとの報道がなされた。このところの新規感染者数の減少傾向に鈍化傾向が出てきており、コロナ禍によ...

１年以内の政権奪還を目指す小沢派グループや泉健太成長会長グループ、「消費税減税研究会」共同代表であった馬淵澄夫グループらは消費税率ゼロ％への移行ないし凍結と積極財政で現首脳ラインを包囲しているようだ。都知事選挙でれいわの...

真の意味での日本の総決算が見込まれている総選挙での野党共闘も政府＝菅政権の実質的な補完勢力が国民民主党が潜り込んでいることと「消費税減税を総選挙の争点にはしない」と立憲民主党の枝野幸男代表が明言していることから、明確な理...

９月20日の東京新聞とのインタビューで新・立憲民主党の枝野幸男代表が「消費税率ゼロは与党の了解が必要」として、「票集めのスローガンにするつもりはない」と明言したことで、消費税率の少なくとも５％への引き下げを野党共闘の条件...

新・立憲民主党の福山哲郎幹事長が17日の記者会見で、16日の首相指名選挙で参院議院ではれいわ新選組の２人の副代表・船越靖彦議員と木村英子議員が立憲の枝野幸男代表に投票したことに深謝し、（総選挙での）連携を早急に進めたいと...

これに対処するためには、新・国民民主党を野党共闘から外し、れいわ新選組を野党共闘の一員の政党として迎えることが必要だが、立憲の枝野幸男代表ー福山哲郎幹事長ー安住淳国対委員長の要（かなめ）の執行部にその考えはないように見え...

立憲の最大の問題はすくなくとも①消費税凍結を含む不公平税制の抜本改革②緊縮財政から積極財政への抜本転換ーが立憲の公約に明記されないなど経済政策が事実上なことだ。これでは、新自由主義よる緊縮財政・消費税の強行で国民生活が破...

民主党（当時）の悪徳７人衆のひとりであり、環太平洋パートナーシップ（TPP）の提唱や消費税率の５％から10％の引き上げを唐突に主張し、民主党政権を内部から破壊してきた政権幹部のひとりであった枝野代表は過去の過ちを素直に反...

談話と言えども「米中新冷戦」体制を築きつつある米国に通知したわけだから、政治的影響力は強いと考えられる。敵基地攻撃は先制攻撃を禁じた国際法に違反し、日本国憲法を破壊する暴挙だ。...

次期首相が確定的な菅義偉内閣官房長官は10日夜のテレビ東京の番組で将来の消費税増税を明言した。消費税の強行増税が日本を30年にわたるデフレ不況にしている最大の原因である。立憲民衆党の枝野幸男代表は「市民連合」の呼びかけな...

泉氏が「意外」に健闘した形になった。同時に行われった立憲パートーと国民サポーターを含むネチズンの投票数は泉氏が大幅に上回っている。泉氏はれいわの山本太郎代表と共闘する意向を示しており、新立民の成否（政権奪取ができるか否か...

PCR検査人数が少なければ、無症状感染者を発見できず涼しくなる秋以降、２波が３波に暗転してしまう公算が大きい。政府＝安倍晋三政権（実質的には菅義偉政権）も認めているが、インフルエンザの流行と重なり、医療体制が極めて厳しく...

安倍政権の消費税増税強行にコロナ禍が追い打ちをかけ、日本経済の先行きは非常に厳しい。大不況に陥ることはもちろん大恐慌に暗転するとの見方も強まってきている。そんな中で、昨日９月５日に合流新党の代表選出選挙が始まったが、枝野...

デモクラシータイムスの対談番組（https://www.youtube.com/watch?v=WIh8UM_dg4U）で「金子勝と井手英策の言いたい放題」を拝聴したが、特に慶応大学経済学部の井手英策教授は消費税減税ない...

自民党の新総裁になることが確実な菅義偉内閣官房長官が５日の読売テレビの番組で消費税減税を否定する発言をしたことで、早ければ首班指名のために開く臨時国会で衆院解散を行い、10月25日に予定されている総選挙では、コロナ禍対策...

連合は御用組合系の産別労組と日本経団連に対抗する真の労働組合に分裂すべきだ。合流新党はさらに理念と政策を深め、日本共産党、社民党はもちろん、れいわ新選組と真の「野党共闘体制」を構築すべきだ。枝野代表が立憲民主主義の理念を...

真正野党は正しい理念・政策をかかげて「野党共闘」体制を確立、反自公政権だが野党不信も根強い「無党派層」の信頼を取り戻すことで、総選挙で政権を奪取しなけれればならない。合流新党若手が「新党への緊急提言」を発表したことでれい...

菅義偉官房長官が15日にも新総裁に選出され、16日の立憲・国民の合流大会後、直ちに臨時国会が招集され、菅氏を首相に選出した後、解散・総選挙に打って出ることになると思われる。投票日は10月25日が予想されている。菅氏を首相...

自民党の新総裁選びについての報道がかまびすしいが、より重要なのは首班指名のために開かれる臨時国会以降、年内に行われる解散・総選挙への対策だ。このため、解党する立憲民主党と分党する国民民主党のうち、立民と合流を目指す合流新...

安倍晋三首相が28日、辞任を表明したことで日本の政界は激動期に入った。自民党は副総理兼財務相の麻生太郎選挙管理内閣の下、新総裁を選出。新総裁は「危機管理内閣」を組閣して、野党の先手を打って消費税減税を含む政策パッケージを...

安倍首相の辞任で日本の政界は激動期に入るが、解散・総選挙を想定し、理念・政策で野党共闘すべきだ。自公側が消費税減税を掲げることも想定され、①「異次元の積極財政」②消費税廃止を含む不公平税制の抜本改革③厳罰ゼロ社会の早期実...

複数のメディアの報道によると、健康不安説が噂されている安倍晋三首相は明日28日午後17時前後に健康不安問題について記者会見することが決まっている。健康不安説を一蹴するか、それとも、持病で難病の潰瘍性大腸炎の再発など体調不...

日本の中核を担う東京都は新型コロナ感染の正確な感染状況の公表をすべきだ。特に重要なのは、PCR検査人数に占める陽性判定人数の割合（陽性値）と簡易再生産数として有用である一週間ごとの感染者数の新規感染合計数数の対前期増加比...

首相辞任である。取り敢えず、麻生太郎副総理兼財務相が首相の代行を務め、実質的に新総裁選出のための選挙管理内閣にした跡、自民党衆参両院銀総会で新総裁を選出、菅義偉官房長官を新総裁に選出、コロナ禍対策のための「危機管理内閣」...

政府＝安倍政権が描いている「V字型回復」などは夢のまた夢。加えて、健康悪化・重症説も飛び交い、臨時国会さえ開催できない状態だ。既に自民党内部では後継総裁選びが進行していると見られ、内閣総辞職、安倍首相退陣も射程に入ってい...

東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦東大名誉教授ら非政府系の専門家の間でもコロナパンデミックの収束には2年はかかるとの見通しを示している。ただし、適切な対策を講じるのが前提だが、コロナ第二波の襲来を招くなど政府＝安倍晋...

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（「専門家会議」から格下げ）の第6回が21日開かれ、①「全国的に見れば、6月以降の7月27日〜29日にピークに達した」が盆休みの影響が不明であり「再拡大のリスクはある」②（政府＝安...