政治

阿部晋三政権は今月16日の通常国会閉幕をもって逃げ切り、都合の良い頃を見計らって解散・総選挙に打って出る意向だ。しかし、今国会会期中に稲田伸夫検事総長、林真琴東京高検検事長ら検察庁幹部が河井克行元法相・案里参院議員対して...

世界各国の新型コロナウイルス感染状況をリアルタイムで情報公開しているサイトhttps://www.worldometers.info/coronavirus/の2020年6月01日午前1時53分（グリニッジ標準時間、韓国...

改正インフル特措法に基づく非常事態終結宣言を受けて新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症対策専門家会議が5月29日公表した報告書には首をかしげる箇所がいくつかある。また、菅義偉官房長官が専門家会議の記事録は公表...

政府＝安倍晋三政権がまた、特定企業に利益誘導した。中小企業・個人業種の存続を支える持続化給付金（最大200万円）給付業務を「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に委託したのだが、この怪しげな一般社団法人は、今国会で成...

東京新聞Webが共同通信から得た情報として報道したところによると、検察当局が河井克行元法相の妻であり参議院議員の河井案里氏の高所選挙法違反（買収）容疑での捜査に関連して、自民党本部関係者から事情聴取を行った。河井案里氏の...

内閣府は28日、5月の月齢経済報告「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」を閣議に報告、安倍尊像内閣は了承した。この状況判断からすれば、27日発表された正確な真水1...

政府＝安倍晋三政権が27日、総額総額31兆9114億円の今年度第2次補正予算案を決定したが、国民の生命・生活を十二分に守りながら、経済活動を再開するためのコロナ禍対策補正予算案としては全く不十分。本来は消費税ゼロ％への暫...

昨日5月26日に改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく非常事態宣言が残る5都道県も含め、全国47都道府県で解除されたが、ゴールデンウイークから症状ある患者さんの「帰国者・接触者外来」への相談件数が激減し、PCR検査数も...

5月24日に共同通信が伝えたところによると、国会の衆院公正労働委員会や法務委員会位で安倍晋三首相や森雅子法務大臣らが22日の黒川検事長（当時、以下省略）に対する「訓告」処分について、繰り返し行っていた「法務省が決めた」と...

大阪府が23日、新型コロナウイルス対策で再び休業を要請する際の独自基準「大阪モデル」の基準を一部変更したことに対して、ノーベル医学・生理学賞受賞の山中伸弥京大教授は、そもそもウイルスは権力に忖度してくれないし、結果を見て...

毎日新聞社が先週末の5月23日に行った世論調査で安倍晋三内閣、自民党支持率ともに激落していることが明らかになった。朝日新聞の世論調査も比較的まともだから、発表の段階で紹介したい。共同通信は5月10、11日に世論調査を行っ...

政府＝安倍晋三政権は、黒川東京高検検事長の「常習賭博麻雀」を「訓告」の大甘「処分」だけにして辞任を認めた。これまでの違憲、違法留任との整合性がとれないこともある。しかし、政府＝安倍政権は違憲、違法の悪事だけにとどまらず、...

週刊文春デジタル版に2020年05月21日午前5時00分に投稿された「黒川弘務検事長は接待賭けマージャン常習犯　5月1日、産経記者の自宅で“3密”6時間半」と題する記事の内容を黒川氏が認め、法務省は内閣（安倍晋三首相）と...

政府・与党は18日、検察庁法改正案について今国会での成立は断念することを決めたが、強行採決の断念を決めただけであって、時期臨時国会などで依然として検察庁法改正案の強行採決は行うつもりである。黒川東京高検検事長の検事総長就...

東京都を含む残る7都道府県の「非常事態宣言」解除の予定は今月末だが、経済活動を急ぐため早まる可能性もある。しかし、政府＝安倍晋三政権や東京都、大阪府が提示している解除基準は医学的・感染症学的・科学的根拠に基づくものではな...

今国会で政府＝安倍晋三政権が狙っていた検察庁法改正案について、政府部内で今国会での強行採決を見送る意見が政府部内に広がり始め、安倍首相も今国会での成立を断念したようだ。ただし、中央突破論も根強く、①稲田検事総長に辞任迫る...

朝日デジタルが2020年5月17日7時00分に投稿した「異例の抗議なぜ続出？検察庁法改正案、論点オールまとめ」と題する記事で、ざっくり言って検察庁改正法案に賛成し、反対するものを批判している。一見、リベラルなポーズを取り...

予想されたように検察庁改革法案を柱とする国家公務員改正法案は5月15日、同法案を審議している内閣委員会で答弁の中心に立った武田良太・国家公務員制度担当相に対して、野党4党が不信任決議案を提出したため、強行採決は見送りにな...

政府＝安倍晋三政権は14日午後、新型インフル特措法に基づく緊急事態宣言を特別警戒地帯の愛知、福岡、石川、茨城、岐阜の5県を含む39県で解除した。解除基準は、「直近1周間の新規感染者数が人口10万人当たり0.5人以下程度」...

検察庁幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案について、朝日デジタル2020年5月14日6時00時の投稿記事によると、「「議論を重ねた上で納得感を作っていくことが言論の府（である国会）として必要だと思う。新型コロナウイル...

ゴールデンウイーク以降の新型コロナ感染者数の減少で、コロナ禍に伴う都道府県による「営業自粛・自宅待機要請」の解除、さらには政府による非常事態宣言の解除に向けて、数値目標の議論が活発になってきた。しかし、巷で議論されている...

1日当たりの新規感染確認者数が減ってきたなどの「現象」を理由に、改正インフルエンザ特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の解除が日程に上ってきていることがマスコミで報じられている。しかし、新型コロナウイルスは疾患のある患者に...

厚生労働省がこれまで傘下の国立感染症研究所・地方衛生研究所などと組んで、全国各地の保健所に設置している「帰国者・接触者相談センター」を障壁にして、PCR検査を妨害している数字を明らかにする。政府の財政支出抑制策と検査マフ...

新型コロナウィルス感染症対策の方針として、①欧米ロックダウン型②日本の自粛要請（強制）型③韓国・台湾のGPS個別追跡型−の3通りあるが、欧米ロックダウン型は既に破綻。日本型も肝心のPCR検査に踏み切れないでいるから、フラ...

労働基準法では「平均賃金」なるものを定め、その60%を休業補償に定めているがこれは労働者（勤労者）が「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合」に補償すべきものとしている。この場合の労働者（勤労者）の手取りは極めて少...

5月4日の政府＝安倍晋三政権の「緊急事態宣言」を受けて、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍首相）が同日、新たに「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を新たに発表したが、PCR検査等の検査軽視方...

日本維新の会副代表も務める大阪府の吉村洋文知事は5日の対策本部会議で、「府民に分かりやすい」数値目標を提示し、新型コロナ禍の「出口戦略」なるものの概要を発表した。「事業主に対する営業の自粛要請や雇用者の休業要請（事実上は...

政府＝安倍晋三政権は5月4日、同日発表の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）の現状分析・提言を「踏まえ」、緊急事態宣言の延長を正式に表明した。しかし、今月31日までの延長としている...

本日4月4日に安倍晋三首相は改正新型インフルエンザ特別措置法に基づいて発出した「緊急事態宣言」の延長を発表する。サイト管理者の言葉だが、東京都など感染経路の不明な「市中感染」が拡大している大都市圏は、現在の営業自粛・自宅...

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が5月1日に発表した「現状分析・提言」の破綻が早くも明らかになった。全国、東京都の1日、2日の感染確認者が急増しているからだ。もはや、専門家会議は責任を取って、解散すべきだ。また、2...

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長・脇田隆宇国立感染症研究所長）が5月1日、最新の対策リポートを発表した。提言のポイントは緊急事態宣言による休業・自宅待機要請などで接触率が低下し、感染者数の増加スピードは低下し...

感染の実態がつかめぬまま新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民1人当たり一律10万円の現金給付などを盛り込んだ総額25兆6914億円の今年度補正予算が30日の参院本会議でれいわ新選組を除く与野党各党の賛成で可決、成立し...

NHKサイトに2020年4月28日22時51分時点で投稿された記事によると、「28日はこれまでに東京都で112人など、29の都道府県で合わせて282人の感染の発表がありました。亡くなった人は、徳島県で初の死者が出たほか、...

朝日デジタルが2020年4月28日子前零時54分に投稿した記事によると、コロナウイルスの感染者が27日午後10時半現在で新たに172人確認された。1日の感染者が200人を下回るのは4月で初めてだが、これまでの総感染者数は...

新型コロナウイルスは、ウイルスに対する集団免疫を獲得すれば自然に収束するから何もしないで嵐が過ぎ去るのを待っておれば良いという現実無視の空論がまかり通っている。基本再生産指数が2であると、免疫力を持つために感染すべき国民...