政治

東大先端研究所の児玉龍彦東大名誉教授によると今後は医療体制を保健所下に置くこれまでの「医療体制」なるものを抜本転換し、国民皆保険制度を徹底化して高度専門病院を含む一般の医療機関を中心とした検査・診療体制へと抜本的に転換す...

日本国内でもオミクロン株の市中感染が広がり始めたが、その原因のひとつとして空港検疫で未だに抗原検査を使っていることにある。...

G7主要国のうち英国の中央銀行にあたるイングランド銀行（BOE）は16日、金融政策委員会を開き、政策金利を年0・1%から年0・25%に引き上げた。米国も来年2022年に三度にわたる利上げを予定している。急激なインフレに対...

デルタ株より危険な新型コロナウイルスの変異株オミクロン株が既に市中感染していることが分かった。日本での第六波の本格到来はまだ統計上で示されていないが日本のエピセンターである東京都の一週間平均の新規感染者数は下げ止まりの傾...

Xiaomi（シャオミ）の最新機種T11シリーズの中で、スマートフォンのミッドレンジ（中級機）ながらコスパを重視したXiaomi T11 Liteを初期事務手数料（3000円）込みで2万9800円で販売していたので購入し...

れいわ新選組の山本太郎代表は広義の政府（政府と日銀）の通貨発行権を使った「れいわニューディール政策」を打ち出しているが、同政策の「軍師（アドバイザー）は立命館大学経済学部「反緊縮・積極財政」を唱える松尾匡（ただす）教授の...

世界保健機関が超短期間でVOC（懸念される変異株）に指定したオミクロン株が既に市中感染している可能性が出てきた。検査体制と医療体制の抜本的拡充が急務だ。...

複数のメディアによると、世界保健機関（WHO）は南アフリカで発見された変異株「B.1.1.529」をいきなり「懸念される変異株＝VOC」に指定し、「オミクロン株」と名付けた。南アがオミクロン株の発見を公式に表明したことで...

代表選の結果にかかわらず、立憲民主党は「野党共闘反対派」と「野党共闘強化・深化派」に分党すべきだ。朝日出身のフリージャーナリスト・佐藤章氏の指摘するように「れいわ新選組」と合党し、「れいわ民主党」を結成するという「ウルト...

日本共産党の志位和夫委員長は11月18日の記者会見で、自公連立政権の岸田文雄政権が憲法改正＝改悪に向けて極めて危険な段階に突入していると警告した。...

立憲民主党の総選挙での惨敗は、枝野幸男前代表をはじめとした立憲執行部が日本労働組合総連合会（連合）の野党分断工作に負け、野党共闘に優柔不断だったためだ。現在でも、自公連立政権と日本維新の会、政権にすり寄った国民民主党の衆...

10月31日の総選挙で衆議院では憲法改正を発議できる総定数議員数の三分の二以上の議席数を確保した。自民党の茂木敏充新幹事長は読売新聞とのインタビューで、「緊急事態条項」を付け加えて憲法改正＝改悪に極めて積極的な意向を示し...

欧州での新型コロナ再拡大に伴い、新型コロナ感染症（Covid-19）に対する「飲み薬（服用薬）」が世界的に話題になっている。しかし、日本では厚生労働省・医系技官の情報入手不足による服用薬の入手が非常に遅れている。...

総選挙での立憲の大惨敗は野党共闘によるものではない。平和主義、原発ゼロ、共生の経済政策（消費税制度の廃止）で野党共闘の深化を訴える候補者が出馬し、立憲をまとめるべきだ。既に本サイトで述べたように、立憲は数合わせに終止する...

立憲民主党と日本共産党との分断工作の活発化は、「政官業政電」の悪徳ペンタゴンがそれだけ日本政治の刷新に欠かせない日本共産党を恐れている証拠。「野党共闘継続・強化派」から立候補する代表は、立民の「分党」も掲げて出馬するべき...

枝野代表の辞任は当然だが、立民の今回の総選挙での惨敗は立民が「野党共闘」に加わったことにあるのではなく、立民、日本共産党、れいわ新選組、社民党との「野党共闘」を反故にし、連合に依存したことにある。代表選を行っても、立民内...

第49回総選挙は、政商・学商であるレント・シーカーの竹中平蔵氏が陰に陽に弱肉強食の新自由主義の「理念」に基づいた政策の原案をさずけている「日本維新の会」が獲得した議席数41議席に日本労働組合総連合会（連合）とともに野党分...

新型コロナ第六波がまもなくー11月中旬ー襲来する。明日10月31日は第49回総選挙だが、真正や当連合政権でなければ対応は不可能だろう。日本の経済社会の再生は従来のコロナ対策の抜本転換が必要だ。...

ツイッターのDappiアカウントで被害を受けた国会議員は刑法230条に基づいて刑事告訴を行い、自民党との関連性＝同党の指示によるものと推測される＝を明らかにする必要がある。...

Ryzenのピンに、CPUクーラーとCPUの間に塗りつける冷却効果をますためのグリスがついてしまい、パソコン工房とかドスパラなどのパソコンパーツ専門店で買取を拒否されたことがありました。ネットで調べてみると、エレクトロニ...

新型コロナ感染の実効再生産指数が全国で反転上昇し、冬がいち早く到来する北海道・青森県では既に同指数が1.0を超えている。季節要因から投票日までにさらに悪化する公算が大きい。新型コロナ禍に対する無為無策を続けているこれまで...

自民党にとって最悪の状況に陥れば、「自公維」の連立保守反動政権を成立させようとするだろう。カギを握るのは投票率だ。そのためには、安倍晋三・菅義偉政治と安倍前首相・麻生太郎副総理の傀儡政権でしかない岸田政権の国民を無視した...

れいわ新選組・山本太郎代表の東京第８区からの出馬宣言問題が大きな問題になった。10月18日夕刻以降の神奈川県日吉市での街頭宣伝（街宣）によると、山本代表と立憲幹部との８区出馬は立民側とれいわ側で水面下で進められていた（録...

「忠臣キッシー」こと岸田文雄政権が続けば、日本の未来に希望は持てない。そこで、総選挙での政権交代は不可欠だが、必ず実現できる方法がある。それは、安倍、菅政権が行い、その路線で「コロナ対策」なるものを行おうとしている岸田文...

岸田文雄文雄新政権が自民党役員人事で３Ａの傀儡選件であり、贈賄疑惑の政権であることが誰の目にも明らかになった。「所得倍増政策」にも科学的な裏付けはない。一刻も早く退場させなければ、日本はアジアの後進国、米国ディープステー...

立憲民主党・日本共産党の２党は党首会談を行い、野党共闘政権の内容を「共産党の閣外協力」による野党連合政権として明確化した。立民とれいわ新選組も党首会談を行い、立民側が消費税率の５%への引き下げを明確にしたことから選挙協力...

自民党総裁選は決選投票の末、岸田文雄前政調会長が河野太郎行革兼ワクチン担当相を破り、新総裁になった。真正野党側は、①コロナ対策の抜本転換②「日米同盟」という名の対米隷属体制からの決別（安保法制の廃止）②原発ゼロを含む温室...

９月29日投開票の自民党総裁選が野田聖子幹事長代理の正式出馬と高市早苗元総務相が経歴詐称問題などで現在のところ支持の広がりに勢いがなくなっていることで、混戦模様になってきたが、いずれにしても総裁選は背後で米国の支配層であ...

自民党総裁選告示日の９月17日間際になり野田聖子勘定代理が総裁選に名乗りを挙げたことから、河野太郎行革担当相兼ワクチン担当相が一回目の投票で圧勝することは難しくなったと見られる。しかし、４人の総裁候補の中で、「日米同盟」...

自民党総裁選が行われる中で、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党の野党党首による「政策協定」が8日、4党首の署名によって結ばれたが、①季節要因から大襲来するとみられるコロナ第6波に向けた「医療体制の抜本的再編...

複数のメディアによると、菅義偉首相は３日午前11時半から開かれた自民党臨時役員会で、６日に予定していた党役員人事・内閣改造を行わず、17日告示、29日投開票の党総裁選に出馬しないと表明した。新総裁に河野太郎氏か。...

菅義偉首相は「解散・総選挙」と「任期満了総選挙」の両睨みだ。最終的な判断は、自民党総裁選で総裁の座を維持できるかどうかによる。問題は自民党が大敗しても菅首相が連立政権で政権を維持できる限り、エアロゾル感染＝空気感染を無視...

10月５日公示、12日総選挙を軸にした「任期満了総選挙」を行うことを決めたとの報道が流れている。この報道は菅首相が安倍晋三前首相、麻生太郎副総理兼財務相側に与したとの立場（安倍・麻生サイド）に立った報道だが、二階幹事長の...

菅首相（総裁）が総裁選で敗北することは確実だから、同首相（総裁）は東京パラリンピック終了後の９月６日から総裁選が告示される17日までの間に臨時国会を開き、①冒頭解散か臨時国会会期中に解散・総選挙に踏み切る②10月21日の...

安倍晋三首相が河井克行元法相・案里候補（当時）側に支給した政党助成金が大半（1億2000万円）の1億5000万円の半分を横領した疑惑を二階俊博幹事長がつかみ、安倍前首相・麻生太郎副総理兼財務相、甘利明党税制会長ら「3A」...