政治

新型コロナは風邪コロナと同じように、初夏と夏場に小流行し、冬場に大流行するという季節的要因が感染変動の主因になる。夏場はデルタ株を政府＝菅義偉政権が「水際」で食い止めることが出来なかったため、デルタ株が猛威を振るっている...

政府＝菅義偉政権と東京都は23日、改正感染症法に基づいて初めて都内の医療機関に対してコロナ病床確保を要請することにした。しかし、医療機関（病院）に対する病床数確保のための国庫負担が曖昧なほか、「医療体制の抜本的再編・強化...

横浜市長選挙で立憲民主党推薦の元横浜市大教授・山中竹春候補当選するもパワハラ、経歴問題などで前途は極めて多難だ。立民にも重大な責任問題が生じる可能性がある。...

東京新聞8月21日付によると「機内の濃厚接触者」のラムダ株の追跡調査も不十分のようだ。今や、新型コロナウイルスの感染は飛沫より微小なエアロゾルでの感染（エアロゾル感染＝空気感染）が主流になっており、「濃厚接触者」という言...

菅首相は19日午前、コロナ感染拡大を抑えるための「緊急事態宣言」の解除基準を「重症者数」に絞るという。しかし、「重症者」に絞ることとは感染拡大阻止には役に立たないばかりか、「自宅療養」を原則にしたことと同じように、デルタ...

本サイトで菅首相は9月第一週解散・総選挙→自民総裁選というシナリオを描いていたが、コロナ感染爆発で任期満了直前解散・総選挙を余儀なくされたようだ。しかし、麻生太郎副総理兼・財務相と安倍晋三前首相が抵抗し、自民総裁選の後に...

共同通信社によると、東京オリンピック強行開催前に抗原検査による空港検疫でラムダ株に感染していることが判明したのは、ペルーから来日した東京オリンピック/パラリンピック関係者だった。...

菅首相では立憲民主党の枝野幸男代表では共通理念・政策、連合政権の在り方で合意した野党共闘体制を構築するのは不可能と見て、9月第1週に臨時国会を招集、冒頭解散を断行し、9月末か10月初めに総選挙雨に打って出るようだ。...

独立行政法人の職員は連合傘下の産業別労組である国公連に加入しており、両機構の職員は国公連傘に加入している。立民は「ゼロコロナ政策」として「医療体制の抜本的再編・構築」のための法案を先の通常国会に提出したが、連合の支配から...

立憲民主党や日本共産党など野党側が参院厚生労働省委員会閉会中審査で撤回要求を行っているが、厚生労働大臣が医療体制の再構築を求める（指示する）ことができる法的根拠を示せていないため、攻めあぐねている現状がある。大手マスコミ...

政府＝菅義偉政権が独断で自力での呼吸が困難な中等症状者以下のコロナ感染患者を独断で自宅治療＝自宅療養にすることを「決定」したことに批判が強まっているが、この決定を主導したのは厚生労働省の医系技官のトップであり、PCR検査...

菅政権は「根拠なき楽観論」を振りまいた挙げ句、コロナ感染爆発に手が負えなくなり、呼吸が出来なくなっている重症者以外は「自宅療養」にした。遅きには失したが、今からでも東京オリンピック/パラリンピックは中止し、国民の生命と健...

、東京オリンピック終了後にも着手すると見られていた安倍氏の強制捜査・逮捕は、7月16日ころから疑惑の捜査を行っていた東京地検特捜部を含む担当検察官が人事異動させられ始めたことで不可能になったようだ。権力掌握力に長けた菅義...

真正野党が共生主義の理念と骨太の政策で一致し、シャドウキャビネット（影の内閣）の公表を含む強力な共闘耐性を構築して、国民の政治に対する意識を喚起し、投票率を10%程度引き上げることができれば政権交代は可能だ。しかし、立憲...

国民が国民主権を行使し、投票行動に出なければ、日本は「選挙制独裁国家（ファシズム国家）」が名実ともに到来することになる。...

菅義偉首相が7月8日夜、東京都に12日から4回目の「緊急事態宣言」を発出することになった。真の責任は「有観客開催」に固執し続けた菅首相にあるというのが一般的な見方だが、真の原因は感染症対策の基本の基本である「検査と隔離」...

コロナ緊急事態宣言下にある沖縄県の沖縄県立中部病院（うるま市）で5月下旬以降、院内で職員（ワクチン未接種の看護師12人を含む）と患者の計51人が感染し、うち17人が死亡するという痛ましい大規模クラスターが発生したが、厚生...

真正野党が理念と政策で強力な共闘体制を構築すれば政治権力を国民の手に取り戻すことができるはずだが、野党第一党の枝野幸男代表の決断力に疑問を持つ国民も多い。枝野代表が、①オリ/パラ中止②抜本的なコロナ禍対策転換③日本共産党...

政府＝菅義偉政権が頼ってきた「ワクチン一本足打法」が「黃信号」から「赤信号」に変わりそうだ。背景には、感染力と症状悪化力、ワクチン耐性の強いデルタ株が世界中で市中感染がまん延してきたことにあると見られる。コロナの感染には...

河井克行法相・案里参院議員（当時）の大型買収事案で、検察側が自民党本部から河井陣営に拠出された1.5億円資料を同党本部へ返還することをリークしたことから、河井負債事案に直接関わっていない二階俊博幹事長が復権する可能性が濃...

菅義偉首相はどうやら東京オリンピックは強行開催を終えても、パラリンピックは切り捨て・中止の意向のようだ。その場合、８月の検察庁の人事異動期に入るが、林真琴検事総長率いる検察庁が河井克行・案里氏による広島県政治家の買収事案...

季節要因（初夏、夏場に小流行、冬場に大流行）とインドの二重変異株（デルタ株）の変異株要因から第5波が東京都から始まった模様だ。...

実際はデルタ株の感染力、毒性の強さを過小に見積もっているので、現実的には感染の爆発的増大の可能性がほとんど確実だ。政府＝菅義偉政権は「殺人政権」になる。...

今回のG7（共同宣言）は、中国の世界の超大国としての台頭を恐れるディープステート傘下にあるバイデン大統領の軍事的・経済的対中包囲網で参加各国の合意を得ることが狙い。日本に対しては「敵基地攻撃能力」を含む対中軍事的・経済的...

菅首相をはじめとした政府＝菅政権の不誠実さは日本のこれからを危うくする。真正野党は共闘して内閣不信任案を提出するとともに、総選挙の指標になる7月4日投開票の都議選では、➀政府・東京都のコロナ禍対策の誤り②東京オリンピック...

自民党内で安倍晋三前首相、麻生太郎財務相（副総理）、甘利明党税制調査会長（3A）による二階俊博幹事長外しが本格化してきたようだ。ただし、「まだらぼけ」を疑われるが、老獪な二階幹事長とグループが手をこまねいているはずはない...

「政府の諮問にお墨付きを与えるだけの『分科会』」ではなかったかとして尾身会長の「変異」を評価する声も出ているが、遺伝子レベルのがん治療のパイオニア的存在で、ノーベル医学・生理学賞候補にノミネートされている中村祐輔ノーベル...

自民党内で発足した「日本の半導体戦略を検討する議員連盟」（会長・甘利明税制会長、最高顧問・安倍晋三前首相、麻生太郎副総理兼財務相）は対米追随派からなる二階俊博幹事長（および二階派グループ）包囲網。...

季節要因が変異株要因を上回っていると考えられ、政府＝菅政権は予定の6月20日で緊急事態宣言を解除し、東京オリンピック/パラリンピックを有観客で強行開催、その後に解散・総選挙を実施する可能性が出てきた。...

河井克行・案里夫妻が広島県基礎自治体の首長、市町村議会を買収に使った約3千万円を除く1億2千万円の大半が安倍晋三総理・総裁（当時）に還付しているという。検察側は7月4日投開票の東京都議戦後に安倍氏側の強制捜査・逮捕に踏み...

朝日新聞社出身でジャーナリストの佐藤章氏によると、林検事総長はオリ/パラ強行開催でも安倍前首相を含め安倍陣営側の強制捜査・逮捕・起訴を行う強い意向を有しているという。...

林真琴検事総長率いる検察庁は、2019年参院議員選挙で自民党から河井陣営に支給された政党助成金1億2千万円を含む1億5千万円の使途を解明しており、東京オリンピック/パラリンピック中止と世論の後押しがあれば安倍氏を強制捜査...

インド型の二重変異株が猛威を振るいそうだ。緊急事態宣言の効果は限定的で、強行開催されると見られる東京オリンピック/パラリンピックは「一大感染イベント」になる可能性が濃厚だ。...

東京都では新規コロナ感染者数が前週に比べ減少傾向が続いているが、1日だけの実数、7日移動平均でみてまだステージⅣの段階だ。加えて、国内の感染状況はまだまだ厳しい状況にある。こうした中で、これまで感染者数が少なかったモンゴ...

前代未聞のドタバタ劇だが、分科会の「強硬姿勢」を称賛するのは筋違いだ。ドタバタ劇の原因は、政府＝菅政権のコロナ禍対策についての無関心さと「コロナ収束」に向けての分科会や厚生労働省の専門家チーム（アドバイザリーボード）の「...