社会

当然のことだが、１カ月の延長予定をすぐに解除すると考えること事態が有り得ない。米国のバイデン大統領が東京オリンピック/パラリンピックの夏の開催は、「科学的根拠に基づくべきだ。現在は何も決断していない」との初めての公式見解...

米国のバイデン大統領は東京オリンピック/パラリンピック開催の判断基準は「科学的基準」と公式の場で初めて明らかにした。日本の新型コロナ感染防止対策の是非を科学的に判断しなければならなない。...

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明日２月７日解除の予定だった緊急事態宣言が３月７日まで延長されることになった。１月下旬から新規感染者が減少しており、７日移動平均で新規感染者数１日25人（東京都では全体で500人）を下回る可能性も出てきた。厚生労働省が定...

東京オリンピック/パラリンピック組織委員会の森嘉郎日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）評議員会で女性を蔑視する発言を行ったことで、世界中から反発が出ている。オリ/パラ関係者の処分を行う権限を持っている国際オリンピック委員会は...

行政罰と罰金を盛り込んだ感染症法改正案とコロナ対策特措法「改正案」を国会に提出し３日、自民、公明、維新、それに野党第一党として反対すべき立憲民主党の賛成多数で可決成立した。両方の問題点を指摘するとともに、新規感染者減少の...

菅義偉首相は本日午後19時30分から記者会見を開き、今月７日までに必ず終了させると言明して先月１月８日に発令した「緊急事態宣言」を、栃木県を除いて約束に反し、さらに１カ月延長すると明言した。延長した理由について首相は、飲...

菅義偉首相を議長とする経済財政諮問会議（首相官邸を補佐する内閣府に設置）で民間議員の新浪剛史・サントリーホールディングズの代表取締役社長が政府＝菅政権に対して感染拡大のスプレッダーになっている無症状感染者を発見・保護・隔...

政府の御用メディアの産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１月23、24両日に行った合同世論調査で、菅義偉内閣の支持率は52.3％で、不支持率45.0％を上回ったという異常な調査結果を発表した。御用メディアとし...

ＮＨＫがまとめた2021年限定的緊急事態宣言発令11都府県のステージ状況を表にまとめてみた。ステージ４がまだまだ多い。ステージ３になっても油断できない。コロナ禍抜本対策を実行に移す時だ。...

今年2021年に入って１月８日に再発令され２月７日に解除予定の緊急事態宣言が、飲食店を対象にした限定的なものであるため、延長されることが濃厚な情勢になってきた。最も効果のあるコロナ禍対策は、東京オリンピック/パラリンピッ...

東京オリ/パラの大会組織委員会の森会長（元首相）は、西日本新聞とのインタビューで今回の開催可否の最終判断時期は、遅くとも福島県から３月25日に始まる聖火リレー直前までとの判断を示した。...

静岡県で３人の男女が英国で変異した強い感染力を持つ英国型ウイルスに市中感染した模様だ。本日18日に招集された通常国会で菅義偉首相は抜本的なコロナ禍対策には触れず、「コロナに打ち勝った証としての東京オリンピック/パラリンピ...

菅首相　国民回保険制度解体 各種スポーツ大会が東京オリ/パラ開催を戦中の「国体護持」のように扱っているため、各種スポーツ大会が開催されているが、その中で感染者が増えている。支離滅裂なコロナ禍対策のためにつるべおとしで菅義...

広島県で症状のあるなしに拘らず希望者70万人にPCR検査を行う模様だ。立憲民主党では有力議院の小川淳也衆院議員（四国比例ブロック、５期）が現代貨幣理論（MMT）に賛同し消費税減税（凍結・廃止）に賛同、泉健太政調会長、辻元...

株式・不動産などの資産に資金が「投資」され、コロナ禍による大不況入りにもかかわらず、実体経済とかけ離れた株高・地価などの価格が異常に高くなってきており、資産バブルが発生している。米国では長期金利に上昇の傾向が出てきており...

南ア型はこれらのワクチンも効かないとの識者の指摘も出ている。既に日本に上陸しており、緊急事態宣言の抜本的見直しが必要だが、政府＝菅義偉政権は真逆の方向に逆走している。...

政府＝安倍晋三前政権、菅政権が東京オリンピック/パラリンピックの恐慌開催を戦中の「国体護持」扱いにしていることがひとつの大きな要因になり、日本でのコロナ禍対策は支離滅裂、後手後手に陥っている。東京オリンピック/パラリンピ...

事実上の飲食店の営業活動停止を中心とした「緊急事態宣言」は効果がなく、解除の時期の目処は絶たない。新型コロナ感染症の「幹」になっている無症状感染者への対策が根本であり、「政変」にも直結する。...

東京では６日の移動平均でさえ感染経路不明率は68.29％と70%に達している。飲食店を含むいたるところで市中感染が発生している中、有効再生産数の専門家である京都大の西浦博教授も指摘するように、１都３県での感染爆発を抑える...

菅政権にとっては、「神風（かみかぜ）」としての新型ワクチンが最後の「頼み」になっている。新型ワクチンの安全性・効果・持続性について現時点での情報まとめてみる。...

非常事態宣言 菅首相が年頭所感を発表し、「コロナ感染拡大阻止と経済回復の両立」に努めると述べた。しかし、「ウイズコロナ」は完全に失敗している。まずは、「ノーコロナ」を実現するために財政資金を徹底的に投入することが必要だ。...

2020/21年の年末年始期間はコロナ感染状況についてサイト管理者（筆者）のコメントを付加して投稿します。サイトの管理と現代貨幣理論（MMT）の深化学習に時間を充てさせていただきます。恐縮ではございますが、新型コロナ禍の...

英国で変異したSARS-CoV-2が猛威を振るっており、新規感染者者が急増。政府＝菅義偉政権は感染力が強いだけで、重症化率、死亡率も従来種のものと変わらず、新型ワクチンの効能も否定していないが、世界保健機構（WHO）や米...

多くのマスコミは、新型コロナ感染者、死亡者、重症者（および重症化しそうな感染患者）の増加が止まらないため、政府＝菅義偉政権、３月13日に成立した「改正インフルエンザ特別別措置法（改正インフル特措法）」を来年１月18日開催...

政府＝菅内閣（政権）は12月22日に開いた閣議で12月の「月齢経済報告」を了承したが、「新型コロナウイルスの感染拡大によって、旅行や外食関連の消費が落ち込んでいるとして、『個人消費』の判断を3か月ぶりに下方修正」した。2...

冬季ょぅオリンピック中止 ➀実際の参加国数②外国人を含む観戦者の規模③新型コロナ禍の規模の推移ー主要な点が見通せず、極めて不確定だ。...

英国、ドイツなど欧州で新型コロナ禍が猛威を振るっているとのことだ。同時に、米国の大手製薬会社のファイザー社やモデルナ社の新型mＲＮＡの後納を絶賛し始めた米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長...

新型コロナウイルス 新型ワクチン 接種条件 コロナ禍対策 政府＝菅政権...

政府＝菅義偉冷酷政権の狙いは、コロナ禍を利用した「負」の生産性しか持たな高齢者層や持病のある国民の抹殺、中小企業の破綻にあると言わざるを得ない。...

第三波襲来への対策は「脇役」に追いやられた。総事業規模は73兆6000億円だが、一般会計から財政支出する「真水」はの金額は、10兆円の予備費も含めると32兆3000億円程度と言われている。しかし、予備費は７兆円程度以下に...

今回は、Ubuntu関係のSmaretTVとIPV6を使った高速インターネット設定の例を取り上げます。プロバイダはソフトバンク光です。コロナ対策の抜本転換...

要するに、「女帝」とされる小池都知事は日本国民や冬入りでコロナ第三波の襲来とGo To トラベル推進による感染拡大の防止に向い無策を続けている。その理由を記事にしてみた。...

大手テレビ、新聞メディアのサイトから今の臨時国会終了後に東京地検特捜部が安倍晋三前首相を任意聴取するとの報道が流れた。いずれも「関係者」からの情報となっているが、林真琴検事総長率いる検察庁と首相官邸が合意し、首相官邸から...

今月12月１日夕の菅義偉首相と小池百合子都知事が官邸で20分程度の「会談」を行ったが、持病のある国民と高齢層がGo To トラベルの利用の「自粛」を要請することにとどまった。茶番劇としか言いようがない。Go To 政策が...