社会の記事一覧
PCR検査＝検査利権独占する厚労省・国立感染研体制−大規模検査に抵抗（首相の健康不安など追記）
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PCR検査＝検査利権独占する厚労省・国立感染研体制−大規模検査に抵抗（首相の健康不安など追記）
先進国では日本にだけ襲来している感染第二波への現時点での有効な対策は、感染震源地（エピセンター）を中心とする大規模なPCR検査などの検査を行い、陽性判定者の保護・隔離・適切な治療が最優先の課題だ。ところが、政府＝安倍晋三...
コロナ禍無為無策の背景に憲法破壊の「敵基地攻撃能力」確保し「国家安全保障政策」大転換を画策−安倍政権（8月7日全国過去最多）
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コロナ禍無為無策の背景に憲法破壊の「敵基地攻撃能力」確保し「国家安全保障政策」大転換を画策−安倍政権（8月7日全国過去最多）
政府＝安倍政権は、野党が憲法第53条に基づいて召集を求める臨時国会は開かず、無為無策で一貫している。その背後には、日本国憲法の伝統的な解釈を無視して「集団安全保障体制」を構築する法的根拠を「安保法制」で整えたと同じように...
PCR検査大規模実施に向け注目される世田谷区（保坂展人）方式−邪魔する加藤勝信厚労相、検査利権墨守
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PCR検査大規模実施に向け注目される世田谷区（保坂展人）方式−邪魔する加藤勝信厚労相、検査利権墨守
本サイトで既に紹介した東京都・世田谷区の保坂展人が提唱し、実現に向けた動きを加速させているPCR検査人数のダイキ僕台のための世田谷方式が注目を集めている。日本ではPCR検査妨害「策」が取られ、人口当たり検査人数が累計で世...
大規模なPCR検査などで感染者を保護・隔離・治療し、徐々に経済活動の再開を−日本の瀬戸際にも臨時国会召集しない内閣は憲法違反内閣
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大規模なPCR検査などで感染者を保護・隔離・治療し、徐々に経済活動の再開を−日本の瀬戸際にも臨時国会召集しない内閣は憲法違反内閣
日本経済研究センターがまとめた民間エコノミスト約40人の予測値の平均は前期比年率23.53％の落ち込みになる異常さになった。政府＝安倍晋三政権は事実上、経済活動にのみ専念しているが、これでは第二波の感染副題も景気の落ち込...
コロナ第二波の襲来で経済の大不況の深刻化・長期化避けられず−臨時国会を早急に開催し野党側は抜本的なコロナ禍対策を（3日状況追記）
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コロナ第二波の襲来で経済の大不況の深刻化・長期化避けられず−臨時国会を早急に開催し野党側は抜本的なコロナ禍対策を（3日状況追記）
今年第2・四半期の実質国内総生産（GDP）が前期比年率換算で20％以上の大幅な落ち込みに陥るこどが確実視されているが、新型コロナ第二波の襲来で日本経済が大不況の深刻化・長期化に陥る公算が極めて大きい。早急に臨時国会を開き...
コロナ感染症対策分科会の首都圏、大中核都市での「感染漸増段階」判断はおかしい、政府は早急に臨時国会を（1日感染者確認中）!
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コロナ感染症対策分科会の首都圏、大中核都市での「感染漸増段階」判断はおかしい、政府は早急に臨時国会を（1日感染者確認中）!
政府＝安倍晋三政権が31日開いた新型コロナウイルス感染症対策分科会では、地域の感染状況を4段階に分けることとし現在は、「感染漸増段階」のレベル1と位置づけている。「重症患者」が少ないことが主な理由と言われているが、東京新...
上昌広医療ガバナンス研究所理事長「新型コロナウイルス感染第二波の初期段階」−野党は覚悟を決めて臨時国会開会要求を（25日の感染確認者追記）
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上昌広医療ガバナンス研究所理事長「新型コロナウイルス感染第二波の初期段階」−野党は覚悟を決めて臨時国会開会要求を（25日の感染確認者追記）
大型連休2日目の24日、新型コロナウイルスの感染確認者は東京都の260人を始め大阪府では過去最多の149人にのぼった。また、愛知県で63人、福岡県で52人と大都市圏で感染拡大が続き、全国では777人。死亡者数は3人（NH...
経済活動最優先に踏み切った安倍政権、新型コロナ拡大防止は事実上無視−「一兎も得ず」（23日東京都・全国感染者数追加）
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経済活動最優先に踏み切った安倍政権、新型コロナ拡大防止は事実上無視−「一兎も得ず」（23日東京都・全国感染者数追加）
7月22日の全国での新型コロナ感染確認者数は緊急事態宣言下を越えて過去最多の795人に上った。各種マスコミの報道によると、同日開かれた政府のコントロール下にある政策分科（尾身茂座長）は、現在の感染拡大状況について、「漸増...
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小池都知事、改正インフル特措法に「罰則規定を」−補償なき要請から補償なき罰則へ（東京発着のトラベル補助策停止含む）
東京都の小池百合子知事は15日夕方からの記者会見でこのところ、都内での新規感染確認者が大幅に増加しているうえ、同席した都の「専門家」とされる国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染研究センター長が感染地域が、いわゆる新...
新型コロナウイルス感染再拡大、政府と自治体は徹底的な情報開示を（14日の染者数と都の感染者予測文書廃棄事件を追加）
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新型コロナウイルス感染再拡大、政府と自治体は徹底的な情報開示を（14日の染者数と都の感染者予測文書廃棄事件を追加）
朝日デジタルが2020年7月13日 21時55分に公開した「全国で新たに261人が感染　豪雨被災地派遣の保健師も」と題する投稿記事によると、「新型コロナウイルスの国内感染者は13日、午後9時現在で261人が新たに確認され...
高水準のコロナ感染確認者続く−真逆の「コロナ禍対策」に対抗する「政策連合」形成急務（12日の感染確認者数など加筆）
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高水準のコロナ感染確認者続く−真逆の「コロナ禍対策」に対抗する「政策連合」形成急務（12日の感染確認者数など加筆）
昨日7月11日は全国で386人の新型コロナ感染者が確認され、うち首都圏1都3県でのこの日の感染者数は289人（東京都206人）だった。政府＝安倍晋三政権が「休業補償」の財政措置を拒み、移動の自由を含む経済活動の全面的再開...
新型コロナ新規感染確認者、首都圏を中心に全国的に拡大加速−厚労省クラスター班「今は制御困難」（追記）
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新型コロナ新規感染確認者、首都圏を中心に全国的に拡大加速−厚労省クラスター班「今は制御困難」（追記）
7月10日の新型コロナウイルス感染確認者は首都圏中心に全国で拡大しており、東京243人、全国では430人が確認された。全国的に感染拡大のスピードが加速しており、厚労省クラスター班の西浦博・北海道大教授は政府の新たな専門家...
感染拡大防止と経済活動再開を両立させる新型コロナ禍への正しい対処法には、現代貨幣理論の理解が不可欠①
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感染拡大防止と経済活動再開を両立させる新型コロナ禍への正しい対処法には、現代貨幣理論の理解が不可欠①
新型コロナウイルス禍に対しては、感染拡大防止と経済活動を両立させる新たな対策が必要である。政府＝安倍晋三政権やその支配下にある東京都など地方自治体は財政再建・均衡財政路線（取りあえずはプライマリー・バランス＝一般歳出のう...
解散9月総選挙10月中旬の公算大か−反安倍陣営は戦争法制破棄・原発稼働停止・消費税減税・積極財政で「政策連合」形成急務
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解散9月総選挙10月中旬の公算大か−反安倍陣営は戦争法制破棄・原発稼働停止・消費税減税・積極財政で「政策連合」形成急務
東京都知事戦で小池百合子現職都知事が反小池陣営分裂の隙を突いて「圧勝」した形になったことから、安倍晋三政権は9月臨時国会招集、冒頭解散して10月中旬に総選挙を行う正面突破作戦に出る可能性が出てきた。反安倍陣営は新自由主義...