最新の重要トピックス

オールド・メディアは反トランプ報道だが、トランプ大統領は米露協調で多極化文明外交を推進、軌道に乗せてきている。また、世界の経済システムは、第二次大戦後のドルを基軸通貨としたブレトンウッズ体制以来の大変革期を迎えるだろう。...

今月４月２日のトランプ大統領による相互関税の発動と90間停止で国際金融市場は大荒れの状態だが、見逃すことができないのは、金地金相場が現物価格で１トロイオンス＝3300ドルを突破していることと、米国国債の指標国債である10...

トランプ大統領がいわゆる「同盟国」を中心とした相互関税など高関税政策を打ち出したことで、米側陣営を中心に金融・資本市場が大混乱に陥っている。相互関税は米国東部時間の４月９日に90日間、一時停止されたが、一時停止されただけ...

トランプ大統領が思い切った自動車関税、相互関税政策を打ち出し、国際金融情勢は株価が一時暴落状態になったが、乱高下し始めた。世界の株式相場が暴落状態になったのは、これまでの株価が米国を始めとした世界諸国家の経済情勢の実態を...

トランプ大統領が世界の諸国、とりわけ「同盟国」に課税する相互関税政策について大統領令に署名したことから、米側陣営諸国の主要株式市場はいっせいに相場が下落したが、これは「木を見て森を見ない」例の端的な例になる可能性が強い。...

今月25日にサウジアラビアはリヤドで、米露の高官チームの協議が休憩をはさんで12時間も行われた。取り敢えず、部分停戦の範囲をロシアとウクライナのエネルギー施設への攻撃停止から黒海の航行安全確保へと拡大することで合意したよ...

バイデン政権までの米国は英国とともに、一極覇権派による世界覇権体制を築いて世界の諸国家・諸国民を支配下に置いた。しかし、覇権派の稚拙な外交政策（ウクライナ戦争、大英帝国提唱の「パレスチナ国家構想」を前提とした中東紛争・戦...

サウジアラビアのジッダで11日行われたトランプ政権チームとウクライナ側の交渉チーム（責任者は米国側はルビオ国務長官、ウクライナ側はイェルマーク大統領府長官）との会談で、両国は、30日間のウクライナ戦争停戦協定で合意した。...

注目されていたトランプ大統領とゼレンスキー大統領との、レアアース（希土類＝IT産業など最先端産業に必要な希少金属であるレアメタルの一種＝）を裏付けにしたウクライナ復興基金の創設を中心とした協定の締結が決裂した。ゼレンスキ...

今月12日に行われたロシアのプーチン大統領との電話会談をきっかけに、トランプ大統領は世界の多極化を加速し始めた。世界の多極化とは、世界の各地域における高等文明の自立化と言い換えても良いが、各文明は孤立して存在するわけでは...

トランプ大統領がこのほど、ロシアのプーチン大統領と何度も電話会談を重ねていることを明らかにした。国際情勢解説者の田中宇氏が10日に投稿・公開した「米諜報界=DS潰れてウクライナ戦争も終わる」（https://tanaka...

トランプ2．0（第二期トランプ政権）が大きな力を入れているもうひとつの外交政策は、キリスト教など世界宗教の信教の自由を確立することだ。トランプ大統領は政府内に「反キリスト教的偏見を撲滅」するためのタスクフォース（緊急性の...

トランプ大統領は25日に続けて30日にも、エジプトとヨルダンはガザ（とヨルダン川西岸）のパレスチナ難民を受け入れるべきだと主張した。トランプ氏の主張は国際情勢解説者の田中堺氏が早くから予想していたもので、本サイトでも参考...

トランプ2．0では内政が、関税政策の発動を通した米国内外の多国籍業の米国内呼び戻しによる産業の基盤づくりに大転換するが、外交政策も大転換する。リベラル左派全体主義独裁勢力が牛耳ってきたが、既に世界経済に対する影響力を発揮...

2025年１月20日にトランプ第二期政権（トランプ2．0）がスタートしたが、トランプ2.0は米国では現代版モンロー主義（米州大陸主義）を推進し、世界においては世界宗教を基盤とした高等文明の多極化時代の本格幕開けになるだろ...

このところ、Youtubeやニコ生動画、有料配信の動画などで、「グローバリズム」を批判して、「反グローバリズム」を支持する国際政治学者や国際情勢分析者が増加しており、こられの動画チャンネルを視聴する国民も急増している。グ...

トランプ次期大統領は2025年１月20日の正式就任を前にして、ウクライナ戦争（ロシアによる「特別軍事作戦」）の解決を選挙中の大統領正式就任後１日以内という「公約」に反して、就任後最大６カ月以内と延期すると発言したり、カナ...

乙巳（きのとみ）の新年おめでとうございます。旧年はたいへんお世話になりましたが、トランプ第二期政権が発足する新年もよろしくお願い申し上げます。...

2022年７月８日に狙撃テロ事件によって殺害された安倍晋三元首相の安倍昭恵夫人が年末の12月15日、トランプ次期大統領の私邸である米国はフロリダ州のマールアラーゴに招待された。外務省出身で国際情勢の真相に詳しい孫崎享氏が...

2025年12月３日、「非常事態戒厳令（非常戒厳）」を発令したが失敗に終わったユン・ソンニョル大統領に対する２回目の弾劾決議案（野党「共に民主党」が再度提出）に対する韓国国会議員の投票が本日2024年12月14日午後４時...

イスラエルがイラン傘下のイスラム武装組織ヒズボラを壊滅させて停戦協定が成立した11月27日の翌日28日から、シリア解放機構＝米国がテロ組織に指定しているアルカイダ系のイスラム過激派勢力「ハヤト・タハリール・シャム」（HT...

国際情勢解説者の田中宇氏の国際情勢分析・論考をサイト管理者なりに解釈すると、これまで、世界はディープステート（英米諜報界）に支配されていたが、ディープステート内で闘争が起き、ロックフェラー家などの大資本家（財閥）、シオニ...

バイデン大統領の米国を盟主とする北大西洋条約機構（NATO）諸国が、ウクライナにウクライナ軍部では操作できない長距離ミサイルによる攻撃を許可したことから、事実上、NATO諸国の軍部がウクライナで23日と25日、改めてAT...

NHKの最新の報道（11月19日）によるとロシア国防省は、ウクライナ軍が、想定されていたクルスク州ではなくブリャンスク州を高精度長距離ミサイルATACMSで攻撃したと発表。バイデン政権もこれを認めた。これに伴い、プーチン...

日本時間で11月19日の午前５時ころ、NHKが「バイデン大統領、ウクライナに供与の高精度長距離ミサイル（ATACMS＝エイタクムス）によるロシア攻撃容認」との報道を流した。ロシアのプーチン大統領は、高精度長距離ミサイルに...

イスラエルが、レバノンで一大勢力になったイランが支援するヒズボラの最高指導者ナスララ師を殺害したことに対するイランの報復攻撃に対して、イスラエルがイランの軍事施設やミサイル製造施設をピンポイント攻撃したことに、イランの最...

左派マスメディアのカマラ・ハリス氏初当選の予想が全く外れ、単なるフェイクニュースであることが明確になった。次期トランプ政権の最重要課題とそのための基幹的政策は、メディアからは陰謀論として頭ごなしに批判される単独覇権主義の...

世界中の注目を集めた2024年の米大統領選は、ドナルド・トランプ氏が最大の激戦州でいるペンシルバニアのほか、ジョージア、ノースカロライナ州。ウィスコンシン州などで勝利するなど激戦州を完全制覇しており、米国のFOXテレビが...

イスラエルはイランの大規模ミサイル攻撃への報復として、10月26日にイラン国内のミサイル製造施設や防空システムをピンポイント空爆したが、時事通信社によると、イランの最高指導者・ハメネイ師は11月５日の米国大統領選前にも、...

米大統領選挙の賭け市場で最大手のPolymarketで、11月に入ってからトランプ前大統領の返り咲き予測が60％を割り込んで大幅に下落する一方、ハリス氏の初当選予測が40％の大台に戻して大幅に上昇している。その結果、10...

ロシアのタタールスタン共和国の首都であるカザン（モスクワから東へ800キロメートル）で、10月22日から24日までBRICS+首脳会議が開かれ、非米側陣営の国際（経済）システムの始動を告げるカザン宣言が採択された。米側陣...

11月５日の大統領選挙投開票まで２週間を切ったが、ハリス氏の政策面での無能さが米国民に浸透し、バイデン大統領・ハリス副大統領政権が不正選挙を行っても、トランプ氏が返り咲く展開になってきているようだ。...

これまで１トロイオンス＝2000ドル以下に抑制されてきた金地金の現物相場が、今年2024年に入ってから最高値更新を続けている。国際情勢解説者の田中宇氏によると、いったんロンドン貴金属市場協会（LBMA）に加盟した中国人民...

分散型予測サイトPolymarketで10月前半はカマラ・ハリス氏がドナルド・トランプ氏との差を縮めていたが、このところ再び、トランプ氏返り咲き予想とハリス氏当選予想の差が拡大している。10月半ばを通過しつつあるが、20...

大統領在任中、プーチン大統領にコロナ判定機を密かに送ったとか、フロリダ州に接近している米史上最悪のハリケーン「ミルトン」対策に関する偽情報を流し続けていると非難するなど、ドナルド・トランプ氏に対する米国左派メディアの「非...