最新の重要トピックス

ロシアによる「特別軍事作戦」の目的は、ロシアによるウクライナ政府内（国防軍含む）に根付くネオ・ナチ勢力の一掃にあることは間違いないが、隠された最大の目的は弱肉強食の新自由主義によって破綻しつつある米欧日諸国の経済と崩壊し...

2022年4月24日に欧米日諸国陣営が「軍事侵攻」として非難の限りを尽くしているウクライナでの「特別の軍事作戦」について、ロシアの最終的な狙いはハリコフ、ルガンスク、ドネツク、オデッサの諸都市を中核としたウクライナ盗難部...

ウクライナ事変は、米国を盟主とする米欧日諸国側（NATO加盟諸国側）と非米欧日諸国側（非NATO加盟諸国側）との世界的で本格的な軍事・外交・経済覇権闘争に転換したと認識して良いようだ。しかし、ウクライナ事変の発端は米国に...

現在のウクライナ事変の裏で国際決済システムの大転換、つまりドル基軸通貨体制から石油や天然ガス、金を中心とした貴金属や穀物など「コモディティ」を裏付けにしたコモディティ本位バスケット通貨体制への転換が起こってきている。コモ...

本サイトでキーワードになっているディープ・ステート（DS：闇の帝国：軍産複合体と国際金融資本・多国籍企業）について、ここでまとめておきます。...

2022年フランス大統領戦の決選投票が注目されている。予想では現職のエマニュエル・マクロン大統領が勝利するということだが、マクロン大統領はユダヤ系ロスチャイルド家傘下のロスチャイルド銀行のマネージング・ディレクターの要職...

NHKなど西側諸国のメディアによると、ゼレンスキー米国傀儡政権の停戦合意努力の放棄でウクライナでのロシアとウクライナの戦争は長期化する見通しだ。ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領との首脳会談後にプーチ...

ゼレンスキー大統領が米・英・独・伊・カナダ・イスラエル・日本の議会（国会）などで「ロシア敵視・徹底抗戦」を叫び、米国を盟主とする北大西洋条約機構（NATO）に軍事支援やウクライナ上空の「飛行禁止区域」の設定を求めている。...

これまでの医学（感染症学）・遺伝子工学の研究で感染力は非常に強いが毒性は弱いとされているオミクロン株が米軍基地のある沖縄県・山口県・広島県を起点として全国的に第六波の猛威をふるい始めた。飲食店をターゲットにした緊急事態宣...

2022年新年明けましておめでとうございます。新年が本サイトをご覧になられる方はもちろん、日本、世界の諸国民の方々にとって幸多き一年となりますよう祈っております。ただし、新年は多難の年になることも予想されます。随時、国内...

欧州での新型コロナ再拡大に伴い、新型コロナ感染症（Covid-19）に対する「飲み薬（服用薬）」が世界的に話題になっている。しかし、日本では厚生労働省・医系技官の情報入手不足による服用薬の入手が非常に遅れている。...

総選挙での立憲の大惨敗は野党共闘によるものではない。平和主義、原発ゼロ、共生の経済政策（消費税制度の廃止）で野党共闘の深化を訴える候補者が出馬し、立憲をまとめるべきだ。既に本サイトで述べたように、立憲は数合わせに終止する...

立憲民主党と日本共産党との分断工作の活発化は、「政官業政電」の悪徳ペンタゴンがそれだけ日本政治の刷新に欠かせない日本共産党を恐れている証拠。「野党共闘継続・強化派」から立候補する代表は、立民の「分党」も掲げて出馬するべき...

枝野代表の辞任は当然だが、立民の今回の総選挙での惨敗は立民が「野党共闘」に加わったことにあるのではなく、立民、日本共産党、れいわ新選組、社民党との「野党共闘」を反故にし、連合に依存したことにある。代表選を行っても、立民内...

第49回総選挙は、政商・学商であるレント・シーカーの竹中平蔵氏が陰に陽に弱肉強食の新自由主義の「理念」に基づいた政策の原案をさずけている「日本維新の会」が獲得した議席数41議席に日本労働組合総連合会（連合）とともに野党分...

新型コロナ第六波がまもなくー11月中旬ー襲来する。明日10月31日は第49回総選挙だが、真正や当連合政権でなければ対応は不可能だろう。日本の経済社会の再生は従来のコロナ対策の抜本転換が必要だ。...

「忠臣キッシー」こと岸田文雄政権が続けば、日本の未来に希望は持てない。そこで、総選挙での政権交代は不可欠だが、必ず実現できる方法がある。それは、安倍、菅政権が行い、その路線で「コロナ対策」なるものを行おうとしている岸田文...

立憲民主党・日本共産党の２党は党首会談を行い、野党共闘政権の内容を「共産党の閣外協力」による野党連合政権として明確化した。立民とれいわ新選組も党首会談を行い、立民側が消費税率の５%への引き下げを明確にしたことから選挙協力...

自民党総裁選が行われる中で、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党の野党党首による「政策協定」が8日、4党首の署名によって結ばれたが、①季節要因から大襲来するとみられるコロナ第6波に向けた「医療体制の抜本的再編...

複数のメディアによると、菅義偉首相は３日午前11時半から開かれた自民党臨時役員会で、６日に予定していた党役員人事・内閣改造を行わず、17日告示、29日投開票の党総裁選に出馬しないと表明した。新総裁に河野太郎氏か。...

菅義偉首相は「解散・総選挙」と「任期満了総選挙」の両睨みだ。最終的な判断は、自民党総裁選で総裁の座を維持できるかどうかによる。問題は自民党が大敗しても菅首相が連立政権で政権を維持できる限り、エアロゾル感染＝空気感染を無視...

10月５日公示、12日総選挙を軸にした「任期満了総選挙」を行うことを決めたとの報道が流れている。この報道は菅首相が安倍晋三前首相、麻生太郎副総理兼財務相側に与したとの立場（安倍・麻生サイド）に立った報道だが、二階幹事長の...

菅首相（総裁）が総裁選で敗北することは確実だから、同首相（総裁）は東京パラリンピック終了後の９月６日から総裁選が告示される17日までの間に臨時国会を開き、①冒頭解散か臨時国会会期中に解散・総選挙に踏み切る②10月21日の...

安倍晋三首相が河井克行元法相・案里候補（当時）側に支給した政党助成金が大半（1億2000万円）の1億5000万円の半分を横領した疑惑を二階俊博幹事長がつかみ、安倍前首相・麻生太郎副総理兼財務相、甘利明党税制会長ら「3A」...

政府＝菅義偉政権と東京都は23日、改正感染症法に基づいて初めて都内の医療機関に対してコロナ病床確保を要請することにした。しかし、医療機関（病院）に対する病床数確保のための国庫負担が曖昧なほか、「医療体制の抜本的再編・強化...

東京新聞8月21日付によると「機内の濃厚接触者」のラムダ株の追跡調査も不十分のようだ。今や、新型コロナウイルスの感染は飛沫より微小なエアロゾルでの感染（エアロゾル感染＝空気感染）が主流になっており、「濃厚接触者」という言...

本サイトで菅首相は9月第一週解散・総選挙→自民総裁選というシナリオを描いていたが、コロナ感染爆発で任期満了直前解散・総選挙を余儀なくされたようだ。しかし、麻生太郎副総理兼・財務相と安倍晋三前首相が抵抗し、自民総裁選の後に...

立憲民主党や日本共産党など野党側が参院厚生労働省委員会閉会中審査で撤回要求を行っているが、厚生労働大臣が医療体制の再構築を求める（指示する）ことができる法的根拠を示せていないため、攻めあぐねている現状がある。大手マスコミ...

政府＝菅義偉政権が独断で自力での呼吸が困難な中等症状者以下のコロナ感染患者を独断で自宅治療＝自宅療養にすることを「決定」したことに批判が強まっているが、この決定を主導したのは厚生労働省の医系技官のトップであり、PCR検査...

菅政権は「根拠なき楽観論」を振りまいた挙げ句、コロナ感染爆発に手が負えなくなり、呼吸が出来なくなっている重症者以外は「自宅療養」にした。遅きには失したが、今からでも東京オリンピック/パラリンピックは中止し、国民の生命と健...

、東京オリンピック終了後にも着手すると見られていた安倍氏の強制捜査・逮捕は、7月16日ころから疑惑の捜査を行っていた東京地検特捜部を含む担当検察官が人事異動させられ始めたことで不可能になったようだ。権力掌握力に長けた菅義...

真正野党が共生主義の理念と骨太の政策で一致し、シャドウキャビネット（影の内閣）の公表を含む強力な共闘耐性を構築して、国民の政治に対する意識を喚起し、投票率を10%程度引き上げることができれば政権交代は可能だ。しかし、立憲...

国民が国民主権を行使し、投票行動に出なければ、日本は「選挙制独裁国家（ファシズム国家）」が名実ともに到来することになる。...

菅義偉首相が7月8日夜、東京都に12日から4回目の「緊急事態宣言」を発出することになった。真の責任は「有観客開催」に固執し続けた菅首相にあるというのが一般的な見方だが、真の原因は感染症対策の基本の基本である「検査と隔離」...

コロナ緊急事態宣言下にある沖縄県の沖縄県立中部病院（うるま市）で5月下旬以降、院内で職員（ワクチン未接種の看護師12人を含む）と患者の計51人が感染し、うち17人が死亡するという痛ましい大規模クラスターが発生したが、厚生...