最新の重要トピックの記事一覧
飲食店限定の「緊急事態宣言」では効果なし
コロナ
飲食店限定の「緊急事態宣言」では効果なし
東京では６日の移動平均でさえ感染経路不明率は68.29％と70%に達している。飲食店を含むいたるところで市中感染が発生している中、有効再生産数の専門家である京都大の西浦博教授も指摘するように、１都３県での感染爆発を抑える...
菅義偉政権、コロナ禍対策に失敗し遅くとも今秋までに崩壊も（非常事態宣言事案、野田氏追記）
コロナ
菅義偉政権、コロナ禍対策に失敗し遅くとも今秋までに崩壊も（非常事態宣言事案、野田氏追記）
非常事態宣言 菅首相が年頭所感を発表し、「コロナ感染拡大阻止と経済回復の両立」に努めると述べた。しかし、「ウイズコロナ」は完全に失敗している。まずは、「ノーコロナ」を実現するために財政資金を徹底的に投入することが必要だ。...
改正インフル特措法再改正の狙いはオリンピック強行開催か、Go To トラベルとの整合性？ー国際情勢は地殻変動へ
コロナ
改正インフル特措法再改正の狙いはオリンピック強行開催か、Go To トラベルとの整合性？ー国際情勢は地殻変動へ
多くのマスコミは、新型コロナ感染者、死亡者、重症者（および重症化しそうな感染患者）の増加が止まらないため、政府＝菅義偉政権、３月13日に成立した「改正インフルエンザ特別別措置法（改正インフル特措法）」を来年１月18日開催...
欧州でコロナ第二波襲来が深刻化する一方で「闇の国家（ディープステート）」陰謀論も拡散（首相忘年会追記）
コロナ
欧州でコロナ第二波襲来が深刻化する一方で「闇の国家（ディープステート）」陰謀論も拡散（首相忘年会追記）
英国、ドイツなど欧州で新型コロナ禍が猛威を振るっているとのことだ。同時に、米国の大手製薬会社のファイザー社やモデルナ社の新型mＲＮＡの後納を絶賛し始めた米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長...
冷血非情さが加速する菅義偉後継政権の行く末と「野党共闘」の不安（対中国外交について追記）
政治
冷血非情さが加速する菅義偉後継政権の行く末と「野党共闘」の不安（対中国外交について追記）
真の意味での日本の総決算が見込まれている総選挙での野党共闘も政府＝菅政権の実質的な補完勢力が国民民主党が潜り込んでいることと「消費税減税を総選挙の争点にはしない」と立憲民主党の枝野幸男代表が明言していることから、明確な理...
合流新党にれいわの山本代表、山尾しおり衆院議員ら対抗かー日本の政治経済社会激動期に突入
政治
合流新党にれいわの山本代表、山尾しおり衆院議員ら対抗かー日本の政治経済社会激動期に突入
合流新党綱領案では原発稼働即停止、消費税（積極財政政策、歳出構造改革）減税・廃止、コロナ禍での大失業対策を打ち出さない「合流新党」に対抗して、れいわの山本代表、国民の玉木代表、山尾しおり衆院議院らが新党結成に乗り出す可能...
冷戦崩壊・新自由主義破綻後の世界史−ウエーバー＝大塚史学の辺境革命論から読み解く（再論・加筆）
政治
冷戦崩壊・新自由主義破綻後の世界史−ウエーバー＝大塚史学の辺境革命論から読み解く（再論・加筆）
マックス・ウエーバーの歴史社会学＝大塚史学が提唱している「辺境革命論」が史的唯物論を克服できる歴史館になり得る。コロナ禍の中で、戦後の戦後の冷戦は、米国を柱とした1989年12月の米ソ二大国のブッシュ大統領とゴルバチョフ...
コロナ禍無為無策の背景に憲法破壊の「敵基地攻撃能力」確保し「国家安全保障政策」大転換を画策−安倍政権（8月7日全国過去最多）
コロナ
コロナ禍無為無策の背景に憲法破壊の「敵基地攻撃能力」確保し「国家安全保障政策」大転換を画策−安倍政権（8月7日全国過去最多）
政府＝安倍政権は、野党が憲法第53条に基づいて召集を求める臨時国会は開かず、無為無策で一貫している。その背後には、日本国憲法の伝統的な解釈を無視して「集団安全保障体制」を構築する法的根拠を「安保法制」で整えたと同じように...
コロナ第二波の襲来で経済の大不況の深刻化・長期化避けられず−臨時国会を早急に開催し野党側は抜本的なコロナ禍対策を（3日状況追記）
コロナ
コロナ第二波の襲来で経済の大不況の深刻化・長期化避けられず−臨時国会を早急に開催し野党側は抜本的なコロナ禍対策を（3日状況追記）
今年第2・四半期の実質国内総生産（GDP）が前期比年率換算で20％以上の大幅な落ち込みに陥るこどが確実視されているが、新型コロナ第二波の襲来で日本経済が大不況の深刻化・長期化に陥る公算が極めて大きい。早急に臨時国会を開き...
感染拡大を実情無視し経済再開最優先する政府、7-9月期のGDP悪化食い止め解散・総選挙狙いのためか（20時30分現在の感染状況追加）
政治
感染拡大を実情無視し経済再開最優先する政府、7-9月期のGDP悪化食い止め解散・総選挙狙いのためか（20時30分現在の感染状況追加）
新たな感染拡大第二波の新事態に対する有効な手立てを立案する能力がないものと推察される。一方で、経済活動の再開や全国レベルでの移動自由化最優先の方針を変えようとしない。背景には、安倍政権の主役である経済産業省の暗躍がある...
上昌広医療ガバナンス研究所理事長「新型コロナウイルス感染第二波の初期段階」−野党は覚悟を決めて臨時国会開会要求を（25日の感染確認者追記）
コロナ
上昌広医療ガバナンス研究所理事長「新型コロナウイルス感染第二波の初期段階」−野党は覚悟を決めて臨時国会開会要求を（25日の感染確認者追記）
大型連休2日目の24日、新型コロナウイルスの感染確認者は東京都の260人を始め大阪府では過去最多の149人にのぼった。また、愛知県で63人、福岡県で52人と大都市圏で感染拡大が続き、全国では777人。死亡者数は3人（NH...
解散9月総選挙10月中旬の公算大か−反安倍陣営は戦争法制破棄・原発稼働停止・消費税減税・積極財政で「政策連合」形成急務
コロナ
解散9月総選挙10月中旬の公算大か−反安倍陣営は戦争法制破棄・原発稼働停止・消費税減税・積極財政で「政策連合」形成急務
東京都知事戦で小池百合子現職都知事が反小池陣営分裂の隙を突いて「圧勝」した形になったことから、安倍晋三政権は9月臨時国会招集、冒頭解散して10月中旬に総選挙を行う正面突破作戦に出る可能性が出てきた。反安倍陣営は新自由主義...
東京で変異したコロナウイルスが全国に拡散か−抜本的コロナ禍対策が必要（大幅加筆補強）
コロナ
東京で変異したコロナウイルスが全国に拡散か−抜本的コロナ禍対策が必要（大幅加筆補強）
このところ東京をはじめとして日本全国で新型コロナウイルス感染確認者が増加傾向にある。東京大学先端科学センターがん代謝プロジェクトリーダーの児玉龍彦東大名誉教授によると、最近のウイルスの調査・研究から東京でウイルスが変異し...
コロナ
年後半は日本崩壊か再生かの重大な岐路に−共生主義とMMTに基づく積極財政で「政策連合」形成を（追記）
コロナ禍の不安が高まりつつある一方、河井克行前法相、河井案里参院議員逮捕で本丸が「自民党本部」になっている現在、今年後半は日本崩壊か日本再生かの重大な岐路に立つことになる。日本国民の有権者一人ひとりが、政策を判断して東京...